中小企業緊急雇用安定助成金の活用事例

■仕事が大幅に減少したため休業を実施し、雇用を守る企業に

製造業Ｓ社では、年明けから昨年比で売上が3割減で推移していましたが、来月からは受注が大幅に減って、仕事の見込みがたたない状況でした。 そこで来月からしばらくの間、全社員を月8日間休ませ、休業日については8割の給与保障を行うことにしました。 また、週3日勤務で仕事も減っている状況では、社員のモチベーションを考えると問題があるため、この機会に教育訓練を行い、スキルアップを図ってもらうことにしました。 助成金の受給により、解雇者を出さず、社員の雇用を守ることができただけでなく、社員のスキルアップにも役立てることができました。

社員50名　8日間／月の休業 　　　　　4日間／月の教育訓練 300万円＋120万円＝420万円／月 　　　中小企業緊急雇用安定助成金　420万円を受給

特定就職困難者雇用開発助成金の活用事例

■高年齢者・母子家庭の母・障害者の方を積極的に雇用する企業に

警備業Ｎ社では、業務の特性から、過去の経歴よりも、真面目で忠実な方を好んで雇用していたため、今後は高年齢者の方も積極的に雇用しようと考えていました。 60歳以上の方で仕事を探している方は多く、以前から1ヶ月に1回くらいは面接に来ていたそうです。 助成金の受給により、数ヶ月分の給料を負担することができるだけでなく、仕事に対して意欲的な高年齢者を雇用することができるため、お客様の信頼にも繋げることができました。

60歳以上の高年齢者を新たに3名雇用 90万円×3名＝270万円 　特定就職困難者雇用開発助成金　270万円を受給

高年齢者等共同就業機会創出助成金の活用事例

■今までの職業経験を活用し、高年齢者が共同して創業する際に活用

Ａ社長は、介護事業のいわゆる雇われ社長として施設の経営を任されていましたが、この経験を踏まえて、自ら介護事業を創業しようと決意されました。共同創業メンバーに加わってくれたのは、介護事業を通じて知り合ったヘルパーの資格を持つ方と、以前勤務していた会社で知り合ったケアマネージャーの資格を持つ方です。 高年齢者等共同就業機会創出助成金については、介護事業会社を退職した後に通っていたハローワークで知り、申請することにしました。 助成金の受給により、事業用の車を購入することができ、介護タクシー事業を新たに開始することができました。

創業に要した費用　600万円 600万円×2／3＝400万円 　高年齢者等共同就業機会創出助成金　400万円を受給

2010年2月22日掲載