関与先経営指導ナビ（企業編）


１　決算診断
	1-1　決算書分析の手法 1-2　貸借対照表の実数分析 1-3　損益計算書の実数分析 1-4　変動損益計算書の分析 1-5　キャッシュフロー計算書で資金の実態を分析する 1-6　財務諸表の科目とキャッシュフローの関係 1-7　収益性の概念 1-8　収益性分析　資本利益率 1-9　収益性分析　売上高利益率 1-10　収益性分析　資本回転率 1-11　安全性の概念 1-12　安全性分析　流動比率 1-13　安全性分析　当座比率 1-14　安全性分析　固定比率・固定長期適合率 1-15　安全性分析　自己資本比率 1-16　生産性分析 1-17　労働分配率の分析 1-18　総額人件費をコントロールする 1-19　損益分岐点分析 1-20　経営安全度の改善 1-21　業界別経営データ
２　改善対策
	2-1　売上確保のための計画を立てる 2-2　活動の質を見直す 2-3　人材のレベルアップを図る 2-4　社員のマインドアップを図る 2-5　強い組織をつくる 2-6　費用を削減する 2-7　資金繰り悪化の原因を探る 2-8　資金繰り改善の具体策 2-9　資金繰り表を作成する 2-10　資産運用表をつくる 2-11　資金移動表で資金の増減要因をつかむ 2-12　無担保・無保証で借入できる貸付制度 2-13　取引先が倒産し、資金不足を生じた際の対処法 2-14　資金対策チェックポイント 2-15　取引先の債権管理方法 2-16　融資申込みの際のポイント 2-17　返済財源の確保 2-18　設備資金の返済計画 2-19　物的担保・人的保証 2-20　企業格付けとは 2-21　銀行による融資先の格付けの変化 2-22　年度経営計画の必要性 2-23　年度計画基本方針の作成 2-24　年度利益計画書の作成手順 2-25　年度目標利益の設定 2-26　固定費計画の設定 2-27　売上高計画の設定 2-28　目標売上高の細分化計画（販売計画） 2-29　販売費予算の設定 2-30　変動費計画の設定 2-31　シュミレーションにより目標利益を確定する 2-32　年度資金計画を組み立てる 2-33　部門別、機能別で個別計画を立てる
３　業績管理
	3-1　業績管理の必要性 3-2　業績管理指標の設定 3-3　部門別・部署別の業績管理体制を構築する 3-4 　管理会計の概念で部門別損益を把握する 3-5　高収益体質を構築する 3-6　業種別業績管理の考え方 3-7　キャッシュを確保するために何をすべきか 3-8　戦略経営を実現する 3-9　経営計画を社内に周知させる 3-10　業績検討会の実施 3-11　３ヶ月先行管理を行う 3-12　業績検討会議の実施 3-13　責任会計システム導入事例 3-14　個人別業績管理事例


１　総合経営分析
	1-1　経営診断の概要 1-2　環境分析 1-3　外部環境分析 1-4　外部環境分析の進め方 1-5　財務分析 1-6　経営機能別分析 1-7　賃金分析 1-8　組織風土分析 1-9　経営課題の整理と課題解決の具体的方法 1-10　経営診断実施後の活動支援
２　中期経営計画
	2-1　戦略の概念 2-2　コア・コンピタンスと事業領域 2-3　成長戦略 2-4　事業戦略 2-5　競合に打ち勝つ３つの基本戦略 2-6　業界ポジショニングと戦略の方向性 2-7　ランチェスター戦略 2-8　機能別戦略 2-9　経営戦略の事例 2-10　中期経営計画で全天候型の経営を目指す 2-11　経営計画の３つの機能 2-12　計画策定の参加メンバーと経営者の関わり方 2-13　中期経営計画の体系と策定の流れ 2-14　ＳＷＯＴ分析で自社の経営環境を分析する 2-15　外部環境を分析する 2-16　内部環境を分析する 2-17　中期経営改善計画 2-18　経営改善計画で策定すべき４つの項目 2-19　経営改善計画の３つの具体的ステップ


1　管理者研修
	1-1 決算書構成の枠組みを理解する 1-2 貸借対照表と幹部の責任の関係を理解する 1-3 損益計算書とキャッシュフローの関係を理解する 1-4 キャッシュフロー計算書の構成 1-5 貸借対照表と損益計算書はココでつながる 1-6 貸借対照表を3期分対比し、資金の調達・運用の実績をみる 1-7 変動損益計算書を使い、自社の収益性を正確に把握する 1-8 変動損益計算書を3期比較し、増減実数・増減割合を分析する 1-9 キャッシュフローを実数分析する 1-10 比率分析で自社を相対評価する 1-11 損益分岐点分析で自社の採算点を把握する 1-12 組織行動と組織文化 1-13 組織構造 1-14 個人の意欲と行動 1-15 リーダーシップの特性 1-16 リーダーシップ行動特性論～マネジリアルグリッド 1-17 リーダーシップ状況論的アプローチ～ハーシーブランチャードのリーダーシップモデル 1-18 部下のレベルと最有効なリーダーシップのスタイル 1-19 部下との効果的関係の構築 1-20 経営戦略の概要 1-21 経営環境分析手法 1-22 事業ドメインの確立 1-23 成長戦略 1-24 競争戦略 1-25 マーケティングミックス(製品戦略・価格戦略) 1-26 マーケティングミックス(チャネル戦略・プロモーション戦略) 1-27 リレーションシップマーケティング 1-28 中期経営計画策定のポイント 1-29 環境分析の手法 1-30 中期ビジョンの設定 1-31 中期経営目標の設定 1-32 経営戦略の策定 1-33 各部門計画の策定 1-34 組織編制の計画策定 1-35 利益計画表の策定 1-36 固定費・限界利益率の設定 1-37 総合利益予算の策定 1-38 計画貸借対照表の策定
２　新入社員研修
	2-1 企業人としての心がまえ 2-2 企業組織とは 2-3 自社商品の理解 2-4 職場で身につけておくべきもの 2-5 正しい挨拶 2-6 言葉づかい 2-7 正しい敬語の使い方 2-8 行動基準 2-9 電話応対 2-10 来客応対 2-11 接客時の留意点 2-12 席次のポイント 2-13 ビジネス文書の基本 2-14 電子メールのマナー 2-15 良い仕事の進め方 2-16 指示と報告 2-17 業務品質を高めるために 2-18 人間関係とコミュニケーション 2-19 職場の人間関係に求められるもの 2-20 成長への努力
３　ビジネスコーチング
	3-1 ビジネスコーチングの定義 3-2 ビジネスコーチングの4つの領域 3-3 組織原動力を向上させるためのビジネスコーチング 3-4 ビジネスコーチングの基礎となるパーソナルコーチングの定義 3-5 コーチング活用のための相互理解 3-6 パーソナルコーチング3つの基本的立場 3-7 パーソナルコーチング3つのスキル 3-8 コーチングステップ 3-9 ビジネスコーチングが会議を変え、業績を向上させる 3-10 ビジネスコーチングを活用した会議の進め方のポイント


1　内部統制
	1-1　アメリカＳＯＸ法導入の背景と日本版ＳＯＸ 1-2　内部統制報告書 1-3　内部統制基準･実施基準 1-4　内部統制監査 1-5　内部統制の４つの目的 1-6　内部統制の６つの基本的要素 1-7　財務報告に係る内部統制の有効性評価のプロセス 1-8　情報開示制度の意義と内容 1-9　各種書類、規程の整備 1-10　業務フローの整備 1-11　会社法の求める内部統制の内容 1-12　取締役会、経営者、監査役の対応 1-13　販売のプロセス 1-14　受注に関する事例 1-15　出荷に関する事例 1-16　売上計上に関する事例 1-17　請求に関する事例 1-18　回収に関する事例 1-19　購買活動のプロセス 1-20　仕入に関する事例 1-21　在庫に関する事例 1-22　その他の事例
２　社内不正防止
	2-1　注目される内部統制システムの確立　 2-2　社内不正行為の実態　 2-3　社内不正行為の手口と粉飾決算　 2-4　社内不正防止対策　 2-5　不正防止のための監査・検査のポイント１（販売・受注）　 2-6　不正防止のための監査・検査のポイント２（出荷・売上・請求）　 2-7　不正防止のための監査・検査のポイント３（回収・購買・在庫・その他）　 2-8　不正防止のための仕組み作り


1　人事制度の現状分析
	1-1　雇用環境の変化と自社の人事制度の現状把握 1-2　経営実績と人件費のバランス分析 1-3　個別賃金の水準分析
２　人事制度の枠組み決定
	2-1　これからの人事制度の潮流　職務役割主義人事制度　 2-2　職務役割主義に基づく等級制度の設計法　 2-3　等級別の職務役割基準作成の実務
３　賃金制度の構築
	3-1　賃金制度の見直しは諸手当から　 3-2　基本給設計の考え方　 3-3　基本給表を使用した基本給の設計方法　 3-4　昇給マトリクスを使用した基本給の設計方法 3-5　新基本給への移行シュミレーションの実施法　 3-6　賞与制度の基本設計　 3-7　業績賞与の設計方法　 3-8　退職金制度見直しの選択肢 3-9　現行退職金制度の見直しによる対応法　 3-10　別テーブル方式による退職金制度設計法　 3-11　ポイント制による退職金制度設計法　 3-12　退職金制度移行時の留意点
４　評価制度の構築
	4-1　評価制度構築の基本的な考え方　 4-2　評価体系の組み立て方　 4-3　企業規模別評価制度構築のポイント　 4-4　業績別評価制度構築のポイント 4-5　コンピテンシーによる評価制度構築の方法　 4-6　職務役割基準に基づく評価制度構築方法　 4-7　目標管理制度の導入方法
５　新人事制度運用上のポイント
	5-1　昇給・降格に対応できる基準を作る　 5-2　昇給・降格基準の具体例　 5-3　降格対象者への金銭面での対応方法


1　入社・採用
	1-1　入社時の手続きと雇用契約 1-2　試用期間と採用取り消し 1-3　外国人の雇い入れ
２　就業規則
	2-1　就業規則記載事項 2-2　法改正による就業規則変更点とパートアルバイトの就業規則
３　福利厚生
	3-1　法定福利厚生制度 3-2　法定外の福利厚生制度
４　労働時間・休日
	4-1　労働時間と時間外労働 4-2　休日と振替 4-3　年次有給休暇
５　業務災害・通勤災害
	5-1　安全・衛生に関する規定 5-2　労災と通勤災害
６　服務規律・懲戒・解雇・制裁
	6-1　服務規律と懲戒処分 6-2　解雇をめぐる留意点
７　退職
	7-1　退職事由となる事項 7-2　退職手続と退職金


1　顧客満足
	1-1　顧客満足の仕組 1-2　顧客満足とサービス 1-3　顧客満足営業 1-4　クレームとコンプレイン 1-5　顧客満足と効果 1-6　アンケート調査 1-7　アンケート調査の留意点


１　事業承継問題
	1-1　事業承継に関する問題点 1-2　自社株対策の問題点 1-3　相続税の算出と納税資金の問題点
２　事業承継対策
	2-1　事業承継を円滑に実現するための手法 2-2　金庫株制度の活用
３　自社株対策
	3-1　自社株の生前贈与 3-2　贈与契約書 3-3　利益縮小方法の検討 3-4　損金算入のポイント 3-5　役員に対する退職金支給 3-6　その他の利益縮小の選択肢 3-7　不動産の間接的所有 3-8　社員持株会への譲渡～自社株売却 3-9　社員持株会への譲渡～新株増資 3-10　借入金で賃貸不動産物件を購入 3-11　不良債権の処分
4　納税資金準備
	4-1　自己株式と利益消去により納税資金を準備する 4-2　株式評価減の考え方と効果


１　会社法
	1-1　会社関連法制定の背景及び個人事業・会社組織の比較 1-2　会社設立スケジュール、届出・申請、運営の仕組み 1-3　会社の登記事項、許認可が必要な場合及び定款 1-4　取締役会の運営方法 1-5　株主総会の決議事項 1-6　取締役の職務責任等 1-7　執行役員、監査役、顧問・相談役、会計参与の職務 1-8　少数株主についての取扱い
２　個人情報保護法
	2-1　個人情報保護方針 2-2　個人情報に関する義務規定とセンシティブ情報 2-3　個人情報の適正な取得とプライバシーマーク制度


１　株式公開
	1-1　株式公開の基礎 1-2　株式公開基準 1-3　公開準備活動の基礎 1-4　機関設計 1-5　内部統制の構築 1-6　社内諸規定の整備 1-7　人事労務制度 1-8　資本政策の策定　　 1-9　ファイナンス手法　　 1-10　ディスクロージャー制度　　 1-11　開示制度の整備
２　種類株式
	2-1　種類株式と発行のメリット 2-2　会社法における種類株式の規則 2-3　譲渡制限株式の活用 2-4　経営の安定化に活用する種類株式 2-5　事業承継に活用する種類株式 2-6　種類株式の相続評価
３　Ｍ＆Ａ
	3-1　Ｍ＆Ａの概要 3-2　Ｍ＆Ａの流れ 3-3　Ｍ＆Ａのメリット・リスク 3-4　Ｍ＆Ａの手法 3-5　合併の種類と手続き 3-6　株式買収 3-7　事業譲渡 3-8　会社分割 3-9　Ｍ＆Ａ取引 3-10　Ｍ＆Ａにおける企業評価
４　三角合併

５　ＣＳＲ
	5-1　ＣＳＲの定義 5-2　広がる企業の社会的責任の範囲 5-3　ＣＳＲの取り組み分野 5-4　ＣＳＲで企業はどう変わるか 5-5　中小企業におけるＣＳＲの実態 5-6　中小企業におけるＣＳＲの取り組みポイント
６　業務改善
	6-1　業務改善の目的 6-2　業務改善に対する意識を変える 6-3　ムリ・ムダ・ムラの追放 6-4　業務改善の進め方 6-5　職務分権と業務フローによる業務改善手法 6-6　マニュアル・フォーマットの見直し 6-7　マニュアル・記録による差別化 6-8　再発防止と未然防止のポイント 6-9　内部監査による内部チェック体制

1　景況把握: 法人企業景気予測調査
2　企業数・事業所数: 事業所・企業統計調査
3　企業経営データ: 中小企業の財務指標 / 個人企業経済調査 / 企業法人統計調査
4　労働環境: 労働力調査 / 毎月勤労統計調査 / 賃金構造基本統計
5　白書・調査資料: 中小企業白書 / 企業活動基本調査 / 中小企業実態基本調査

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