会計担当者実務ナビ_経営・法務編

会計担当者実務ナビ　■経営・法務編

Ⅰ　会社設立 & 変更登記

1　どのような登記があるか

1-1 どのような登記の依頼があるか

1-2 株主総会決議

1-3 取締役会決議

2　株式会社設立登記

2-1 会社設立手続

2-2 会社設立手続の補足

2-3 株式会社設立登記申請書①

2-4 株式会社設立登記申請書②

3　株式会社役員変更登記

3-1 役員等の変更について

3-2 役員変更登記①

3-3 役員変更登記②

3-4 役員変更登記③

3-5 役員変更登記④

4　株式会社商号・目的変更登記

4-1 商号・目的変更について

4-2 株式会社商号変更登記申請書

4-3 株式会社目的変更登記申請書

5　株式会社本店移転登記

5-1 株式会社本店移転登記（管轄内）

5-2 本店移転登記申請書（管轄登記所外移転）

6　株式会社解散及び清算人選任登記

6-1 株式会社解散及び清算人選任登記

6-2 株式会社解散及び清算人選任登記申請書

7　株式会社清算結了登記

7-1 株式会社清算結了登記

8　特例有限会社から株式会社への変更登記

8-1 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記

1-1 医療法人制度改革の沿革

1-2 第５次医療法改正の概要

1-3 医療法人の形態

1-4 社団医療法人における人的要件

1-5 社団医療法人における資産等の要件

2 医療法人化の提案

2-1 医療法人のメリット・デメリット

2-2 具体的シミュレーションの実施

3-1 申請にあたっての事前確認事項

3-2 医療法人社団定款作成解説

3-3 設立総会議事録作成例

3-4 設立登記の諸手続き

4-1 登記後の開設事務手続き

4-2 設立後の諸官庁への手続き

5-1 個人事業時代の資産・負債の引継ぎ

5-2 引継ぎにおける資産別の留意点

6-1 医療法人定款記載例

6-2 申請書式記入例

Ⅲ 建設業許可申請

1-1 重要性と会計事務所の役割

2-1 分業体制と契約制度

3-1 建設業許可の種類と区分

3-2 建設業許可の有効期限

4-1 建設業許可申請の作業手順

5-1 認可の要件（１）

5-2 認可の要件（２）

6-1 決算変更届

7-1 必要書類

8-1 許可申請書、別表の記載方法

8-2 工事経歴書、工事施行金額の記載方法

8-3 使用人数、誓約書の記載方法

8-4 各証明書の記載方法

8-5 使用人等の一覧・略歴書の記載方法

8-6 「貸借対照表、資産の部」の記載方法

8-7 「貸借対照表、負債の部」の記載方法

8-8 「貸借対照表、純資産の部」の記載方法

8-9 「損益計算書」の記載方法

8-10 「損益計算書、原価報告書」の記載方法

8-11 「株主資本変動計算書」の記載方法

8-12 「注記表」の記載方法

1-1 建設業経営事項審査とは

1-2 経審の事務の流れ

2-1 申請手続

2-2 経営規模等評価申請書（20001帳票）

2-3 工事種類別完成工事高（20002帳票）

2-4 工事経歴書

2-5 技術職員名簿（20005帳票）

2-6 その他の審査項目（社会性）（20004帳票）

2-7 申請書の提出方法

3-1 経営事項審査項目と総合評点の算出

3-2 各審査項目の評点算出方法（H19.10現在）

1-1 公共工事の受注方法

1-2 入札の流れ

2-1 建設工事の申請手続

2-2 様式1-1　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

2-3 様式1-2　完成工事高

2-4 選択様式1-1　業態調書（有資格技術職員内訳）

2-5 選択様式1-2　業態調書（希望工種）

2-6 選択様式1-3　業態調書（資本関係に関する事項）

2-7 選択様式1-4　業態調書（退職者の再就職状況）

2-8 様式2 営業所一覧表

2-9 選択様式2　工事経歴書

3-1 物品納入の申請手続

3-2 添付書類について

4-1 測量・建設コンサルタント等業務の申請手続

4-2 様式1-1　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

4-3 様式1-2　測量等実績高

4-4 様式1-3　登録業者の登録部門

4-5 選択様式1　業態調査（ＴＥＣＲＩＳにおける会社コード）

4-6 様式2　技術者経歴書

4-7 様式3　営業所一覧表

4-8 選択様式3　測量等実績調書

1-1 民間金融機関の特色

1-2 政府系金融機関の特色

1-3 その他金融機関の特色

1-4 資金使途別融資の種類

1-5 融資の際に用意するもの

1-6 返済方法の種類

1-7 金利の種類と相場

1-8 借入別シミュレーション

2-1 リース契約の概要

2-2 リースによる設備投資

2-3 割賦による設備投資

2-4 借入による設備投資

2-5 設備投資シミュレーション

1-1 人事・賃金制度にはどのような種類があるか

1-2 日本における人事・賃金制度変遷の歴史

1-3 年功序列型賃金制度の体系

1-4 職能資格制度の体系

1-5 職務給制度の体系

1-6 役割給制度の体系

1-7 その他の賃金制度の概要

1-8 退職金制度の現状

2-1 何に対して賃金を支払うかを明確にする

2-2 自社の総額人件費の適正水準を決める

2-3 階層別の個別賃金の標準ラインを描く

2-4 賃金体系を設計する

2-5 退職金制度の見直し

2-6 評価制度を作る

2-7 運用ルールを作る

1-1 商業登記とは

1-2 コンピュータ庁と非コンピュータ庁による違い

1-3 登記簿謄本各「区」の見方

2-1 不動産登記とは

2-2 コンピュータ庁と非コンピュータ庁による違い

2-3 不動産登記簿謄本・登記事項証明書

3-1 約束手形

3-2 為替手形

4-1 確定日付の付与及び効力

4-2 確定日付の付与要件及び手続き

5-1 私募債とは

5-2 証書の発行

6-1 公正証書遺言とは

1-1 厚生年金保険の概要

2-1 適用事業所・任意適用事業所

2-2 被保険者の種類

3-1 給付体系

3-2 老齢厚生年金（原則支給）

3-3 老齢厚生年金（特別支給）

3-4 老齢厚生年金の額

3-5 加給年金額

3-6 在職老齢厚生年金

4-1 障害厚生年金の支給要件

4-2 障害厚生年金の額及び加給年金額

4-3 障害厚生年金の失権・支給停止

4-4 障害手当金

5-1 遺族厚生年金の受給要件及び遺族の範囲

5-2 遺族厚生年金の額

5-3 中高齢寡婦加算及び経過的寡婦加算

5-4 遺族厚生年金の失権・支給停止事由

6-1 厚生年金の独自給付

1-1 健康保険制度の目的と仕組み

1-2 適用となる事業所

1-3 任意適用事業所

2-1 被保険者の定義

2-2 被扶養者の定義

2-3 任意継続被保険者

2-4 被保険者資格取得の実務

2-5 被保険者資格喪失の実務

2-6 被扶養者の認定要件と認定範囲

2-7 被保険者事項の変更にかかる実務

3-1 療養の給付

3-2 入院時食事療養費

3-3 保険外併用療養費

3-5 訪問時看護療養費

3-6 高額療養費

4-2 傷病手当金

4-3 出産育児一時金

4-4 出産手当金

5-1 保険料と標準報酬月額

5-2 資格取得時決定の実務

5-3 算定基礎届の実務

5-4 月額変更届の実務

5-5 保険料の控除と納付にかかる実務

6-1 手続き実務にみる事業主の責務

6-2 新規適用時における申請実務

6-3 被保険者の異動にかかる手続き

6-4 被保険者事項の変更にかかる手続き

6-5 被扶養者にかかる手続き

6-6 所得保障給付の申請にかかる手続き

1-1 雇用保険の定義

1-2 雇用保険の目的

2-1 雇用保険適用の範囲

2-2 各種手続きの期限

2-3 請求の確認について

3-1 求職者給付について

3-2 就職促進給付について

3-3 教育訓練給付について

3-4 雇用継続給付について

4-1 雇用安定事業等

5-1 費用の負担

6-1 不服申立て及び訴訟

会計担当者実務ナビ