公認会計士小山宏事務所　～業務内容～

　会計は戦略です。会計には「やり方」「仕方」があります。会計のやり方によっては、企業経営の充実度合い、資本政策の妥当性についての外部評価（客観的判断）が異なってきます。当事務所は、専門職業人として適切なそして妥当な助言、指導を行います。この業務は簡単な様でも、決して生易しい仕事ではありません。アメリカの例を見るまでもなく、現在の日本でも、この面への認識がとみに高まってきました。当事務所は、業界に先駆けて早くから取り組んできています。

　経理業務のアウトソージングに専門家として対応致します。経理事務は自分でできるから自分でやる、自分ではできないから他人に頼む、というようなものではありません。コストを考え、自分の求めているところに照らして、外注か否かを決めなければなりません。そして外注の範囲も自社で決めることです。
　
　単純な経理事務代行は往々にして、企業に致命的な損失を与えます。職業専門家の適切な管理が必要です。それも専門職業人の責任と能力に裏打ちされたものでなければなりません。

　税理士業務は基本的には法律業務です。そしてその業務には高度の会計能力と、税に関する法律の解釈適用の能力を必要とします。その上に立って、次の業務を行います。

（1）	税務申告書の作成
（2）	税務申告書作成の基礎となる税務会計資料の整備
（3）	税法の解釈適用について、専門家として懇切な助言
（4）	税務署の行う調査などへの対応
（5）	税務署との折衝業務
（6）	相続、贈与、資産譲渡に関連する資産管理に当っての税務面での助言、税務業務代行

　　会計と共に財務についても戦略が必要です。戦略とは選択的意思決定のことです。この業務について最近多くの問題が見受けられるようになりましたが、私共は意思決定者ではありません。基本的に助言者であります。

　しかし十分な能力と責任の上に立っております。私共には不注意と無責任は許されません。その上に立って、かつ当事務所のすぐれた経験の上に立って、次の業務を引き受けます。

（1）	中長期経営計画の策定業務の援助及び引受け
（2）	事業構造再構築計画の策定業務の援助及び引受け
（3）	企業評価業務（＝貴社株式の理論株価の算定）
（4）	株式交換、株式移転の業務に関する助言、及び業務引受け
（5）	会社分割業務に関する助言及び業務引受け
（6）	会社合併に関する助言及び業務引受け
（7）	現物出資に関する助言及び業務引受け
（8）	自己株式消却に関する助言及び業務引受け
（9）	時価会計、減損会計についての助言及び対応策の提案
（10）	退職給付会計及び確定拠出年金制度に関する助言並びに業務引受け
(１１)	私募債（社債）発行に関する助言及び業務引き受け
(１２)	従業員持株制度及びこれに関連する諸政策についての助言及び業務引き受け
(１３)	株式の時価発行についての助言及び業務引き受け

　以上の業務について、大企業の問題であると考えている人もありますが、これらの財務戦略は中小企業こそ活用すべきものです。現在の日本における金融情勢の下、常に受身の立場のみ強制されているように見える中小企業こそ、法の認める適切な財務戦略を展開すべきです。
　今ほど財務及び会計に関するコンサルティングが求められている時はありません。しかもこれらの業務は専門職業人の能力と責任が大きな前提となります。公認会計士の活用が望まれるところです。
　当事務所は公認会計士の経営関連業務については充分な経歴と経験を持っております。

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