公益法人サポート
公益法人・非営利法人・ＮＰＯ法人等、非営利部門の
会計・税務・制度対応には数多くの実績とノウハウが必要です。
公益財団法人となるためには、公益認定委員会の認定を受ける必要があります。認定が却下された場合でも、必要な事業や組織を改善すれば、再度、公益財団法人への移行の申請をすることが可能です。
総務省の「公益法人白書平成20年度版」にある特例民法法人の数は約25,000件ですが、平成22年5月時点での公益法人への移行認定申請は約520件、そのうち認定が通った件数は約280件となっています。
一般財団、社団法人は行政庁の監督や許可はありませんが、公益社団・財団法人は行政庁の許可を受けます。 専門の知識がある私たちにお手伝いさせてください。
新規設立の準備をスムーズにできるよう私たちがサポートいたします。
書類や事務処理方法はおわかりですか？
公益法人と財団法人の会計処理は大きく違います。
お困りごと・お悩みごとをサポートします。
下記のようなお悩みや不安はございませんか？
- 公益社団・財団への認定手続きはどうやったらいいの？
- 一般法人と公益法人、どちらにしたらいいのかわからない
- 一般法人法・公益認定法・整備法に沿った法人運営ができるか心配
- 任意団体から一般団体法人へ移行を考えています。何をしたらいいの？
- 公益法人会計基準に準じた『決算』ができるか不安です。
- 立入検査が不安です。
- 公益法人の税務及び税務調査について教えてください。
法人の種類
- １．公益財団法人及び公益社団法人
- ２．特例民法法人
- ３．収益事業課税が適用される一般財団、社団法人（非営利型法人）
- ４．全所得課税が適用される一般財団、社団法人
法人税法上は公益法人等（(4)は普通法人）として認識されます。
公益認定を受けるメリット・デメリット（公益社団・財団法人）
- 【メリット】
- ① 社会的信用・・・公益社団・財団法人の名称
- ② 税制・・・寄付金税制の優遇、公益目的事業の非課税、収益事業の50％を公益目的化
- 【デメリット】
- ① 事業活動の制限・・・利益を出せない、理事などへの報酬制限、認定基準への厳正な準拠
- ② 保育財産の制限
公的認定を受けないメリット・デメリット（一般社団・財団法人）
- 【メリット】
- ① 事業活動制限がない。自由化
- ② 保有財産の制限なし
- 【デメリット】
- ① 税制・・・原則営利法人と同じ課税
- ② 公益支出計画の履行が有る
一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の手続きの流れ
一般の任意団体
定款の作成(一般法人法に基づく)
公証人の認証を受ける
設立時の理事、監事、会計監査を選出
主たる事務所の所在地において設立を登記する
一般社団・財団法人の設立
行政庁へ公認認定の申請をする
内閣府・都道府県へ申請・諮問
民間の有識者による公益認定委員会や都道府県の合議制機関によって審査内閣府や都道府県が最終判断
公益社団・財団法人の設立