奥山享税理士事務所 税理士・行政書士・CFP・ITコーディネータ 医業経営コンサルタント・芝浦工業大学大学院講師 〒９９０−００６１　山形市五十鈴一丁目３番２７号 TEL　(023)641-8596　FAX　(023)641-8597 e-mail　okuyama-tooru@tkcnf.or.jp 会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を親切に指導、また税務全般にわたるアドバイスをします。 ■ 経理事務の指導 領収書等の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。 ■ 会計資料・会計記録の照合 会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。また不備な点があれば指導します。 ■ 税務相談・税務書類の作成 所得税や法人税、消費税、事業承継にかかる相続・贈与税対策など税務全般に関する事前相談にお答えします。 また、届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。 ■ 税理士法による”書面添付” ”書面添付”とは企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。 経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つさまざまな業績管理の支援をいたします。 　経営計画 ■ 経営計画の策定支援 予算作成から、詳細な利益計算、設備投資計画、5か年中期経営計画などの経営計画の策定を支援します。また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するのに必要な「6か年創業計画」づくりを支援します。 ■ 業績検討会の開催支援 経営計画との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。 ■ 予算対策 決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。 　業績管理 ■ 最新業績情報把握の支援 経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。また、同業他社との比較により貴社の強み・弱みを明らかにします。 ■ 部門別業績管理の支援 販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。 　資金管理 ■ 資金繰り計画表の作成 資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。 ■ キャッシュ・フロー計算書の作成 企業の資金の増加・減少内容を企業活動の内容ごと（営業活動、投資活動、財務活動）に分類した「３期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。 厳しい経営環境に負けない経営体質づくりのため、貴社に合ったコンピュータの導入・活用をトータルにサポートします。 　戦略経営者システム ■ 継続ＭＡＳ　継続ＭＡＳシステム 経営計画の策定から決算対策までをサポート。経営者の”気づき”と”やる気”を喚起します。 ■ ＦＸ２　戦略財務情報システム 会社および部門別の業績管理など、経営者の戦略的意思決定を支援する管理会計システムです。 ■ ＰＸ２　戦略給与情報システム 給与計算事務の合理化や人事情報データベースの構築に貢献するシステムです。 ■ ＳＸ２　戦略販売・購買情報システム 売上伝票・請求書の発行や、市場／商品戦略に必要な営業情報を提供する販売・購買システムです。 ■ ＤＡＩＣ２　建設業用会計情報システム 工事ごとの「建設原価計算」と「財務会計」が完全に連動した建設業者のための自計化システムです。 ■ ＦＸ２クリニック　病院・診療所会計データベース 意思決定レベルまでの様々な経営ニーズに対応した財務情報と医業情報を提供するシステムです。 貴社をとりまく経営上のさまざまな問題について、貴社にあった方法で的確に対応します。 ■ 企業防衛制度　（生命保険） 企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイスします。 ■ リスクマネジメント制度　（損害保険） 企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。 ■ 各種の情報提供 税務・法律・経済・経営等、意思決定に役立つ情報をタイムリーに提供します。 　税務・会計に関係すること 法人・個人事業の月次巡回監査、決算、申告、相続税、贈与税、土地譲渡等の税務相談、申告など 　企業の経営に関すること 会社の設立、経営計画の策定、役員会等の指導、社会保険・労働保険の手続など 　建設業に関すること 許可申請・更新・変更届の作成、経営審査・入札参加手続の代行、経営審査対策シミュレーションなど 　助成金に関すること 雇用継続安定助成金等の各種助成金受給のコンサルティング、申請代行など 　創業・開業に関すること 個人事業や会社の新規開業における経営相談・資本計画・開業後の経営シミュレーションなど 　ＩＳＯに関すること ＩＳＯ９０００・１４０００の認証取得コンサルティング、認証取得後の継続的なフォローなど 　人材育成に関すること 社員研修、役員・幹部会の指導、朝礼指導など その他弁護士、司法書士等との提携により、企業と経営者のあらゆる問題を総合的に対処します