税理士法人 東京さくら会計事務所




「うちには相続するほどの財産なんて無いですよ」…なんて思っていませんか?
確かに相続「税」の申告、納税となると対象者はかなり限定されます。
しかし、亡くなった方の名義の財産があるなら、「相続」という話には必ず関係があります。?

更に、平成25年度税制改正の結果、相続「税」の申告等についても対象者が広がりました。

相続税評価の高くなりがちな都内で土地付一戸建てを所有しているだけで相続税の申告等が必要に!?

平成25年度税制改正で相続税の基礎控除が以下のように引き下げられました。
(平成27年1月1日以降開始相続より)
改正前:5,000万円+法定相続人×1,000万円
現行:3,000万円+法定相続人× 600万円
例えば、一般的な4人家族(父、母、子2人)の場合で、もし父が亡くなった場合、現行税制では、相続財産が8,000万円以下の場合には相続税の申告も納税も必要ありませんでした。
しかし、改正後は4,800万円を超える相続財産がある場合には、相続税の申告等が必要になる可能性が生じます。

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・現状を把握し不安を解消しませんか
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相続に関するあらゆる問題を総合的にコンサルティングさせていただくため、当事務所では大きく2つのメニューをご用意しております。

まずは相続税の試算をしてみませんか?

必要な資料をご提供いただき、その資料に基づき相続税の試算をします。
試算の結果をご報告、ご説明させて頂きます。

■報酬額表(税抜
資産の総額 報酬額
1億円未満 70,000円
2億円未満 125,000円
3億円未満 150,000円
以降、1億円増すごとに25,000円を加算

1.株式、土地等について複雑計算がある場合、報酬額を別途加算します。
2.現地測量をする場合、報酬額を別途加算します。
3.資料収集をご依頼いただく場合、報酬額を別途加算します。
  なお、印紙等の費用はあらかじめお預かりします。
4.「資産の総額」とは、次の合計額をいいます。
 @取得財産の価格(相続税申告書第1表@)
 A純資産価格に加算される贈与財産価格
 B生命保険金、退職手当金等の非課税金額
 C小規模宅地等の課税価格の計算で減額される額

試算の結果、節税、納税資金の確保等対策をお考えの方は、メニュー2ヘ

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