| | 棚卸資産の評価は時価又は取得価額により処理します。
棚卸資産とは、販売用の商品・製品や、原材料など在庫のこと。在庫も会社にとっては資産とみなされ、その価額は、原則として商品の購入代価、または自社製品の製造原価に付随費用を加算し、これに定められた評価方法（個別法、先入先出法など）を用いて評価額を算定します。
棚卸資産の会計処理は、次のように取り扱います。
1、取得価額
�々愼�した棚卸資産
その商品の購入代金に付随費用（引取運賃や購入手数料、関税など購入のために要した費用及び保管料など
販売するまでに直接要した費用）を加えたものが取得価額となります。
�⊆�己で製造等した棚卸資産
その製品を製造等するために要した原材料費、労務費、及び経費の額と製造のために消費し又は販売のため
に直接要した費用の合計額が取得価額となります。
��上記以外の方法により取得をした棚卸資産
その資産の取得のために通常要する価額とその資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の
合計額が取得価額となります。
＊ただし、少額の付随費用は取得価額に算入しないことができます。 |
２、評価基準
棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的に重要性がある場合には時価で、それ以外
の場合には取得価額をもって評価します。時価とは、原則として正味売却価額（売却市場における時価から見
積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した金額）をいいます。
なお、次の事実が生じた場合には、その事実を反映させて帳簿価額を切り下げなければなりませんので留意が
必要です。
�� 棚卸資産について、災害により著しく損傷したとき
�� 著しく陳腐化したとき
�� 上記に準ずる特別の事実が生じたとき |
3、評価方法
棚卸資産の評価方法としては、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められている
方法とされています。また、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできます。
❋後入先出法による評価方法はできなくなりました。 |
次の場合の棚卸資産と売上総利益との相関関係を見てみましょう。
例）期首商品棚卸高 300万円
当期商品仕入高 1000万円
期末商品棚卸高 500万円
当期の売上高 1200万円
期首商品棚卸高（300）＋当期商品仕入高（1000）
―期末商品棚卸高（500）＝売上原価（800）
売上高（1200）−売上原価（800）＝売上総利益（400） （単位：万円）
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