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固定資産は耐用年数に応じて、各事業年度で償却（費用として計上）します。
固定資産とは、販売目的ではなく長期間にわたり会社の事業活動に使用するために所有する資産をいいます。固定資産は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」に分類されます。
1. 固定資産の減価償却
| 固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、毎期継続して規則的な償却を行う。ただし、法人税法の規定による償却限度額をもって償却額とすることができる。 |
●平成19年度の減価償却制度の改正で、減価償却は次の３区分に分けて償却計算を行うようになりました。
2. 圧縮記帳
| 圧縮記帳は、その他利益剰余金の区分における積立て及び取崩しにより行う。ただし、国庫補助金、工事負担金等で取得した資産並びに交換、収用等及び特定の資産の買換えで交換に準ずると認められるものにより取得した資産については、直接減額方式によることができる。 |
3. 固定資産の減損
| 予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には、減損額を控除しなければならない。なお、当該減損額は、減損損失として損益計算書の特別損失に計上する。 |
(注）資産が相当期間遊休状態にあれば、通常、将来使用の見込みがないことと判断されます。
4. ソフトウェア
研究開発に該当するソフトウェアの制作費は研究開発費として費用処理する。研究開発に該当しないソフトウェアの制作費は、次のように会計処理する。
（1）社内利用のソフトウェアは、その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認め
られる場合には、取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
（2）市場販売目的のソフトウェアである製品マスタ−の制作費は、研究開発費に該当する部分を除
き、無形固定資産として計上する。 |
5. ゴルフ会員権
| ゴルフ会員権は、取得原価で評価する。ただし、時価があるものについて時価が著しく下落した場合又は時価がないものについて発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には、減損処理を行う。 |
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経理・会計処理
