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収益及び費用は、それぞれの認識基準に基づいて適正に計上しなければなりません。会社の主たる営業活動やその他の活動（減資などの資本取引を除く）の結果としてもたらされる純資産の増加分が収益であり、純資産の減少分が費用です。
・収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を
計上する。
・原則として収益については実現主義により認識し、費用については発生主義により認識する。 |
●「収益」「費用」「資産」の関係
収益認識基準を知ろう
原則として、収益については実現主義により認識します。収益は、商品等の販売や役務の給付に基づき認識され、企業は、各取引の実態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しなければなりません。商品等の販売や役務の給付に基づく収益認識基準には、出荷基準、引渡基準、検収基準等があります。
（１）一般的な販売契約における収益認識基準
（２）特殊な販売契約における収益認識基準
（３）その他
☆ココがポイント☆
平成21年の改正から、従来の建築工事等だけでなく、制作期間並びに金額が大規模な「受注制作のソフトウェア」も対象の範囲となります。
また、従来は計上基準については工事進行基準と工事完成基準の選択適用が認められていましたが、改正により上記の３要件を適正に見積もることができる場合のみ工事進行基準を適用することとし、見積もることができない場合には、工事完成基準を適用することとなります。 |
費用認識基準を知ろう
原則として、費用については発生主義により認識します。費用は、その支出（将来支出するものを含む）に基づいた金額を、その性質により収益に対応（個別対応又は期間対応）させ、その発生した期間に正しく計上します。 |
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経理・会計処理
