企業結合会計及び事業分離会計に分けて考えます。組織再編とは、「合併」、「会社分割」、「事業譲渡」、「株式交換」、「株式移転」といった 手法を使い、ある企業が他の企業を吸収したり、ある企業の一部門を分割してひとつの会社にしたりすることをいいます。会計上は、ある事業（または企業）と他の事業（または企業）とがひとつの報告単位に統合される企業結合と、ある企業のひとつの事業を分離して他の企業に移転させる事業分離に分けて考えます。

● 企業結合会計

　企業結合とは、ある企業（又はある企業を構成する事業）と他の企業（又は他の企業を構成する事業）とが１つの報告単位に結合されることをいいます。
　企業結合の形式としては、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転等があります。

・企業結合が行われた場合、結合企業に適用すべき会計処理は、企業結合の会計上の分類に   基づき決定される。会計上の分類は、取得（一方の会社が他の会社を支配したと認められる企   業結合）、共同支配企業の形成（共同支配となる企業結合）及び共通支配下の取得等（親会社と   子会社、あるいは子会社と子会社の企業結合などグループ内の組織再編）である。 ・結合企業が被結合企業から受け入れる資産及び負債は、企業結合が取得と判定された場合には   時価を付し、それ以外の場合には被結合企業の適正な帳薄価額を付すことになる。時価を付すべ   き場合にも、一定の要件を満たす場合には、被結合企業の適正な帳薄価額によることができる。

● 事業分離会計

　事業分離とは、ある企業を構成する事業を他の企業（新設される企業を含みます。）に移転することをいいます。事業分離の形式としては、会社分割、事業譲渡等があります。

・事業分離が行われた場合、分離元企業に適用すべき会計処理は、分離元企業にとって移転   した事業に対する投資が継続しているかどうかに基づき決定される。 ・投資が継続している場合（受取対価が株式のみで、その株式が子会社株式又は関連会社株式   に該当する場合）には、損益は発生せず、投資が清算された場合（受取対価が現金の場合など）   には、原則として、移転損益が発生する。