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有価証券は、会社が保有する目的によって会計処理が異なります。有価証券とは、一般には私法上の財産権を表象する証券をいい、小切手、手形、株券や債券などをいいますが、会計上の有価証券の範囲はそれよりも範囲が狭く、小切手や手形の貨幣証券を除いた株券、債券、投資信託等をいいます。有価証券は、保有目的等の観点から４つに分類され、それぞれに応じた会計処理を行います。
・ 有価証券（株式、債券、投資信託等）は、保有目的の観点から、以下の４つに分類し、原則と
して、それぞれの分類に応じた評価を行う。
（1）売買目的有価証券
（2）満期保有目的の債券
（3）子会社株式及び関連会社株式
（4）その他有価証券
・有価証券は、「売買目的有価証券」に該当する場合を除き、取得原価をもって貸借対照表価額
とすることができる。ただし、「その他有価証券」に該当する市場価格のある株式を多額に保有し
ている場合には、当該有価証券を時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額（税効果考慮後の
額）は純資産の部に計上する。
・市場価格のある有価証券を取得原価で貸借対照表に計上する場合であっても、時価が著しく下落
したときは、将来回復の見込みがある場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額
は特別損失に計上する。 |
●有価証券の区分ごとの処理方法
�’簀稾榲�有価証券とは、その目的が時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券を指し ます。売買目的有価証券は、決算時において時価で評価し、その評価差額はその期の損益とします。
法人税法の規定における売買目的有価証券とは以下に掲げるものとされています。
イ）専担者売買有価証券（トレーディング目的の専門部署を設置して売買を行う有価証券）
ロ）短期売買有価証券（短期売買目的で取得したものである旨を帳簿書類に記載した有価証券）
ハ）金銭の信託に属する有価証券（金銭信託のうち信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨を他の金銭の信託と区分して帳簿書類に記載したもの）
�� 満期保有目的の債券とは、社債などのように満期まで所有する意図をもって取得し、保有している債券をいいます。このような債券は満期まで保有することで、あらかじめ決まっている額面額での返済を受けるため、途中での時価
の影響を考慮する必要性がないので、原則は取得原価での評価となります。ただし、取得価額と債券金額が異なり、その差額の性格が金利の調整であると認められる場合には取得原価での評価ではなく償却原価法によって処理
することになります。
��子会社株式及び関連会社株式については、その株式を持ち続けることで子会社を支配したり、関連会社に影響を与えることが目的となります。つまり、売買することを目的としていないので、その時の時価がいくらであったとしても
関係がないため取得原価で処理することになります。
�い修梁祥�価証券は、上記の売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいいます。その他の有価証券は、市場価格があるか否かによって処理が異なります。市場価格がある場合
には時価で評価しますが、その評価差額はその期の損益とはせず、資本として純資産の部に計上します。
市場価格がない場合は、原則として取得原価で評価しますが、取得価額と債券金額が異なり、その差額の性格が金利の調整であると認められる場合には償却原価法によって処理します。
●有価証券の減損処理
(1)
市場価格のある有価証券
市場価格のある有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなくてはなりません（著しく下落したときとは、少なくとも個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて50％程度以上下落した場合をいいます）。
(2) 市場価格のない有価証券
市場価格のない有価証券が、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければなりません（著しく低下したとき、とは少なくとも株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合をいいます。ただし、市場価格のない実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます）。
●貸借対照表上の表示
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経理・会計処理
