「銀行の暦年贈与サービス」

平成28年6月10日

一回30分のヨガとサーキットを一日おきに行っている醍醐です。

ちなみに、サーキットとは、ヨガとは異なり、筋肉を使う運動です。

 

今月、気になる出来事としては、5月30日付けで公表した東京国税局の内容に、「暦年贈与サポートサービス」についてがありました。この内容について簡単にご紹介します。

まず、わかりやすい例を一つあげます。AさんがBさんに毎年6月1日に300万円ずつ贈与すると約束し、5年間続けたとします。ここで贈与税は、1年300万円に対する贈与なので1回の贈与税19万円×5年分=95万円。しかしそうではなく、最初から贈与することは決まっていたので、300万円×5回=1,500万円に対する贈与税500万円になるのです。

そこで、今回、とある銀行が国税にこんな質問を投げかけたようです。

銀行でAさんがBさんに今後5年に渡り贈与しますよ。という契約を結びます。ところが、毎年贈与する金額については、毎年Aさんが銀行に行って相談して決定します。

この契約は、最初から贈与する金額が決まっていないため、5年に渡って贈与するということであっても、最初から金額が決まっていたわけではないので、上記の例でいうと、たまたま毎年の贈与額が300万円とすると1回の贈与税19万円×5回=95万円で良いのですか。との質問なのです。国税からの回答は、金額が決まっていないのでOKです。とのこと。

金融機関もこのような手数料ビジネスの展開を考えているのです。

 

また、6月8日付けで「三菱東京UFJ銀行が国債入札の特別資格返上検討」というニュースがありました。日本国債が大量に発行されるとその4%の買い入れ義務が生じる。それを続けていると日本国債の利回りがマイナスまで低下することで運用益が稼げなくなる。つまり日本国債の保有するメリットがなくなる。とのことでその買い取り特権を返上とのニュース。

 

そして最近では円高。ユーロ圏やアジアの不安定要因があることで安定している円にお金が集まり、円買い、円が安い今買っておこう、国債もマイナスではあるが円が安いので海外から見ると円を買い、多少マイナス金利になっても日本国債も買う。将来円高になって、為替差益が出るので、日本国債のマイナス分も穴埋めできる。との流れもあるようです。

 

今や将来判断が非常に難しくなってきています。言えることは、日本が景気が良くなるかというと可能性は低いかも知れません。また住宅はマイナス金利であることからローンを組むのがチャンスかも知れません。しかし、金融機関はそこで儲けているのでしょうか?

メガバンクの視点は違うようです。また、メガハウスメーカーも住宅で稼げるのはあと10年と踏んでいるのです。毎年のように変化する住環境や通信環境、10年前に購入した家ではインターネットを速くすることが出来ない。そのような時代なのです。

 

自分のライフスタイルに合わせたコーディネイトが洋服だけでなく、住宅などの不動産、預貯金や株などの投資にも必要になってきています。複雑な世の中で、いつも良い判断は出来ませんが、よりベストな判断が出来る柔軟さは持っていたいものです。税理士醍醐憲宏

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