地域金融機関と中小企業の方向性

平成28年11月10日

米国の大統領選挙、トランプ氏に決定しました。

英国のEU離脱といい、フィリピン大統領の暴言といい、世界が音を立てて激震する時代になりました。

 

さて、今月は、私が読んだ「捨てられる銀行」という本の中からの気づきです。

地方創生のリーダーとしての地域金融機関の将来像が金融庁長官の思いとして書かれているものでした。

地銀を中心に書かれていて、多くの地銀は

「低金利の貸し出しこそ、企業や事業者が最も求めているものだ。」と思い込んでいるが、

企業側は

「金利以上に事業内容も見てもらい、経営課題の解決と成長に向けて一緒に歩んでほしい。」と期待していたのだ。

 

中小企業へのヒアリングについて地銀自らアンケートを取る機会もあるが、アンケートは取る主体によって、答え方も変わりうる。金融機関と事業者に相当な信頼関係がなければ、

事業者は、資金の貸し手である金融機関に対しては、容易には胸の内は明かさない。

 

これまでの地銀は金融庁の目を気にしていた。

しかし、これからは、金融庁のために何ができるのかではない。

顧客のために何ができるのか。そこにしか地域金融の将来はない。

広島銀行の斬新な企業分析も紹介されていました。

 

財務データを見れば、ある企業の売り上げが落ちていることは一目瞭然。

しかし、原因分析は容易ではない。

果たして、営業、販売行動に問題があるのか。

顧客名簿の更新がされていないのか。顧客からのクレーム対応が悪いのか。

そもそも製品の独自性がたりないのか。 アフターサービスの質の問題か。

開発力はあるが、量産化が追いつかないのか。

 

こうした課題を社長からのヒアリングを通じて、掘り下げ、地銀と企業で問題意識を共有化する。 財務情報に加えて、こういった事業性評価も行うことで、支援すべき企業と、最終的に退出する企業を判定していく仕組みつくりをしていかないといけない。

との趣旨の書籍でした。

まだ、書き足りない内容はありますが、これは、金融庁のトップが本気だ。というメッセージが伝わってきたような本でした。

 

米国の大統領選挙の結果は、結果として、中小企業の成長発展こそ、私達の成長発展である、という認識をもち、課題などを共有し、そこに将来の姿があるのだと改めて認識しました。

税理士 醍醐憲宏

 
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