住宅過剰社会は何をもたらすのか

平成29年2月9日

毎日ヨガとサーキット(両者ともエクササイズ運動というようです)をしている醍醐です。(昨年までは一日おきでした。今年からは毎日にしました)

しかし、体重はある時期から落ちなくなりました。

今月の書籍で印象に強く残っているのは、「老いる家、崩れる街」(野澤千絵氏)です。

 

日本全国で新築住宅は毎年大量に作り続けられている。

「住宅過剰社会は何をもたらすのか」との課題を突きつける書籍でした。

私も日常から感じる事でしたので興味を持ち手に取りました。

 

住宅業界は、「常に泳いでいないと死んでしまうマグロと同じ」と言われている。

そのため、住宅を引き渡した後の維持管理の責任を購入者に移すことができる。

 

つまり、「売りっぱなし」の物件を次々とつくり、収益を上げ続けるしかない。

買い手は買い手で、いまだに「住宅は資産」と考える人が多く、また、中古住宅への「不安」「偏見」も根強い。その上、住宅ローン減税といった優遇制度も受けられる。

 

不動産会社の営業マンは将来リスクなどを買い手に伝えるわけもなく、結果として、新築住宅がどんどん売れていくというわけだ。

賃貸アパートの建設も止まらない。

相続税や固定資産税対策にできる上、維持管理や家賃も保証してもらえるとなれば、これはオーナーさんに取っては願ってもないことと考えるのは当然。

 

しかし、落とし穴があり、数年ごとの家賃の見直しがあり、家賃が減額される可能性もあります。

オーナーさんが承諾しないことで家賃保証の契約が中途解約されるケースもあります。

 

書籍の結論は、上記のように考えると、どうしても攻めたくなるのは行政の無力である。「住宅総量と居住地面積をこれ以上増やさない」ことを解決策の一つに挙げている。

 

確かに、私も仕事上、アパートを建てることで節税対策をした経験はあります。

しかし、今は、それがベストとは私自身が思わないため、お客様にも勧めておりません。

 

今の状況が続けば、将来、多くの外国人が日本に住むという話にならなければ、日本には中古住宅や中古マンションが溢れると通常は考えます。

全国の空き家総数の半分は賃貸空き家ということです。

15年後には1/3が空き家になるとも予測されているようです。

そのため、賃貸アパートをこれから建てる人は、十分にリスクを認識し、新築するという選択をしていく必要があると考えます。

 

国は税制での優遇措置をとりますが、資金を年配者から若者に流通させ、お金を使ってもらうという背景があるということも知らなければなりません。

それがもたらす将来は、年を取ったらお金がなくなる。という不安も・・・。

マイナンバー制度も導入され、会社・個人の収入や所得を国が把握出来るような時代も近づいていますが、会社も個人も「何が幸せなのか」を考える本質的な時代が来ているかのようにも感じます。

税理士 醍醐憲宏

 
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