本当に大丈夫? 4月から変わった私達の身近なもの

平成29年6月6日

毎日ヨガあるいはサーキットを行っている醍醐です。

(昨年までは一日おきでした。今年からは毎日にしました)

今回は4月から変わっている私達の身近なものについて一つご紹介致します。

私個人的なことですが、3月の確定申告や忙しい5月の法人の申告時期も過ぎ、落ち着く期間がこの6月と7月。7月は税務署も人事異動があり、8月からは税務調査が本格的に始まります。 

さて、最近では他業種の方との交流もあり、これまで想像していなかった情報も耳にします。

それらの情報を聞くたび「経営」がいかに難しいかということも実感するのです。

会計データは過去の実績を物語ります。

また、過去のデータから将来起こり得るべき危機の前兆もつかむことが出来ます。

これは、経営判断にとってはとてもありがたいことなのです。

しかし、最近では人工知能の発展により、自動運転や自動レジ・電子取引など、あらゆるところで人間が行っていた仕事を代わりに行うことが出来る世界が到来しているのです。

 

例えば、これまでガソリン車の自動車部品の工場を経営していた会社が、

・5年後まで、注文が確実にくると判断したとして、規模を拡大して良いのか?

・自動運転や電気自動車が主流になったら、投資した設備資金を5年で取り戻せるのか?

・ガソリン車の部品と電気自動車の部品の数を比べると電気自動車の部品のほうが少ない。

すると、部品の注文すら無いかもしれない。

また、北海道にあるオフィス家具を製造販売する会社が、

・業績が良いからといってオフィス家具の販路を拡大して良いのか? 

・北海道は観光が盛んだが、オフィスは今後増える見込みがあるのか? 

だったら、海外の方向けにホテルでの家具を提案したり、在宅向けに子育て世代でも使える安全な机など製造したりと、周辺ではあるがこれまでの発想より広く思い描かなければいけないのかもしれません。

金融機関に関する新聞の項目に目を向けると、下記の内容があります。

 

九州・沖縄の地銀18行が最終減益。 カードローン、全行見直し。過剰融資批判に対応。

アメリカの家計の借金最高。リーマンショックで原因の一つとなっていた住宅ローンが多くなったのではなく、学生ローン・自動車ローン・クレジットカードローンの3つが原因。

横浜銀行は創業支援サービスを始め、設立2年未満の法人を対象に、ネットバンキングを一定期間無料。

武蔵野銀行はスマホで個人資産の最適運用プランを案内するロボアドバイザーを導入。

異業種から新規参入したネット銀行の預金残高は17兆円を超え、地銀最大手の横浜銀行の残高(13兆円)を大きく上回る。

ここからも若者の動向がわかります。

金融機関の動向は、時代を先取りして進んでいるかのように思えるのです。

 

少子化の日本経済。人の採用も更に厳しくなるのは目に見えています。

いろいろなところに顔を出しスカウトするということも、極端に言えば必要になってくるかもしれません。

過去にこうやったから大丈夫。

ではなく、本当に大丈夫?と、いつも疑問を自分で自分に投げかけ、ある程度の回答にたどり着くまで詰めて行く。その繰り返しが必要なのかも知れません。     

税理士 醍醐憲宏

 
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