金融庁、検査局を廃止 その後は?

平成28年9月8日

私ごとですが、先月7月からフィットネスジムに通うことになりました。 週3回くらいですが、水泳・ヨガ・筋トレを合わせて1回に2時間程度トレーニングしている醍醐です。

7月、8月とジムに通って、一度チェックがありました。

体重・体脂肪など2ヶ月前と比べどうだったか。結果、体重は減少、脂肪が若干増加。

ジムに通っている意味あるの?と思いましたが、トレーナーからは、「1~2ヶ月ではそんなに変化は出てきませんので継続して頑張りましょう」とのやる気モチベーションアップのお言葉。

ちなみに、トレーナーアドバイスと言っても、3回だけ付随しているサービス。

ただ、付け加えて言われた事があります。「一つ挑戦して頂きたいことがあります。ジムに来るたびに、筋肉への負荷をアップして下さい。」とのこと。 そういえば、この2ヶ月間、あまりきつくないちょうど良い程度の負荷で進めてきたのでそこが課題のようでした。

筋肉に負荷をかけると筋肉が壊れ、1~2日で修復する。そして強くなる。

簡単にいうとそういうことのようです。「なるほど」と納得しました。

9月からは再度継続。 定期的に、アドバイスは受けた方が良いのでしょうね。

 

さて、最近のニュースは北朝鮮問題が大きく取り上げられていることから、

本来、重要なニュースなのに一面に出てこなかった内容を取り上げます。

とは言っても、私の視点なのでご了承下さい。

日本経済新聞 2017年8月22日の朝刊からです。

「金融庁、検査局を廃止。来夏、金融機関との対話重視 適時適切な融資促す。」

というタイトルで掲載された内容です。

 

わかりやすくするため、少し大げさに表現致しますと、税理士の立場からすると、

「税務調査をしないで対話しようよ。」と言っているようなものに感じました。

税理士は、財務省管轄の国税庁(税務署)が行う税務調査には神経を使いますが、

同じように金融機関は金融庁の検査局が行う検査に神経を使います。

 

金融機関は国債保有高が減少しているため、国債から入る配当が減少。マイナス金利からくる金融庁からの企業への貸出圧力(もっと企業に貸して下さいという圧力)

とは言え、どんな企業にも貸せるわけではないのです。

どこでも貸せるわけではないので、金融機関にはお金が余り、貸し出すことで得る利益はなかなか生み出せず、地方では利益が上がらないので東京に進出してくる金融機関もあるのです。

次の段階では、いよいよ貸し出す基準を下げて貸して下さい。となっていくのです。

必要になってくるのは、金融機関が企業をみる目。

将来この企業はどうなるのか、この事業は発展するのかという、いわゆる「事業性評価」なのです。

そこには、企業を財務の数値面から見る目、数値に表れない会社経営者の人格や行動力、経営者を取り巻く幹部や社員、更にいうなら経営者の親族まで、事業に対する姿勢や企業風土など、その企業の将来という視点で、監察して融資判断がされていきます。

これを聞き出し、監察し、整理していく。大変な事です。モニタリングと言われますが、監察しても1年経てば企業の様子は変化します。 だからこそ、継続してのモニタリングが必要なのです。企業を取り巻く環境は日々変化しています。 問題の抽出、そこから課題をあぶりだし、対策し行動。 基本的なことですがしっかり回すことなのです。

私もジム通いで身にしみて感じる今日この頃です。

税理士 醍醐憲宏

 
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