特例事業承継税制は、経営者の人生を左右する

平成30年10月2日

週3回、ジム通いの醍醐です。エアロビクスは週1回、ジョギング2回になりますが、楽しくやっています。

エアロビクスのステップはとても難しくて苦戦中です。

週1回だから上達しないのかなと思いつつ、週2回以上頑張ろうとまでは思っていない醍醐です。

 

●税務相談事例から

私事になりますが、金融機関で個別相談をしていましたら、下記のような事例がありました。

自宅には、父と母と私の家族の5人が住んでおり、今回は父が亡くなったことで相続が発生しました。

その後は、私が土地も家(自宅)も相続により取得することになるのですが、小規模宅地の特例という制度があり、一緒に住んでいる相続人が相続により取得すると、土地の評価額が80%減額されると聞きました。

実は、自宅の前に私道があり、その私道を使っているのは私道に接している6世帯だけ。

この私道は、12筆あり、1世帯が各々2筆ずつ所有しているのです。

さて、自宅の前にあるこの私道も評価額について800%減額されるのでしょうか。

との質問でした。

もちろん、80%減額は出来ます。と答えました。

(自宅の場合は、特例適用面積は330㎡までとされています)

 

●中小企業への訪問時に

金融機関の中でも大手都銀は、年商20億を超す中小企業を対象として、事業承継コンサルや保険加入等への案内が多くなってきています。

それ故、行員さんとお会いする機会も随分と増えました。

会社の株価や個人の財産まで把握して、相続税の試算までする銀行が増えてきました。

もちろん、知人の税理士とも話をする中で、

ある都銀に出張し、行員さんとプロジェクトを組んで、株価計算や事業承継のお手伝いをしているよ!! 

と聞いていましたから、上記のような株価の計算や相続税の計算資料を作成しているのかなと思い、不思議ではありませんでした。

特に、今年4月から事業承継税制がこれまでよりも拡充され変わりました。

国も、経営者の高齢化が急速に進展しており、現時点でも年齢分布のピークが60歳代半ばともあり、これに対処するため、事業承継税制の特例措置を設けたというのが大きな流れです。

簡単に言えば、今後、平成30年4月1日から5年以内に事業承継計画を提出し、10年以内に実際に事業承継を行う経営者と後継者を対象に、改正された特例事業承継税制を用いてもらう。とのことです。

 

この特例事業承継税制は、経営者の皆様の人生を左右します。

これまでの相続、贈与のやり方も大幅に変化してくる可能性が高いのです。

 

人任せにしないと複雑で難しい専門用語ばかり。いくら説明を聞いてもわからない。

これからは、わからないからこそ、わかるまで聞く、質問する、理解できるまで、何度でも。これが大事かと実感します。

私たちもこれに答えないといけないんだと思い、身が引き締まる思いの今日この頃です。

税理士 醍醐憲宏

 
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