地域経済の担い手である地元企業の皆様の発展に貢献します。

業務について

税理士法人細田会計事務所が得意とするところは、なんですか?

税理士ですから、節税や税務署相手の調査対応については、当たり前のことだと考えて、研鑽を積んでおります。

それよりも私が大切に思っているのは、顧問先が厳しい環境の中で、生き延びていけるように、成長していけるように、様々な視点から、お客様の会社を支援していくことです。

それが、当事務所が繁栄する一番の道だとも考えています。

そのため、どうすれば、利益を多くして納税額を少なくできるか、銀行に好まれる決算書を作ることができるか、売上を向上させる方法はないか、経費を削減する方法はないか、毎日アンテナをはって、経営者の方に提供できる情報を探しています。

単発の仕事を引き受けてもらいますか?

内容にもよりますが、一期だけの決算、贈与の申告、税務署の調査立会い、普段税理士とおつきあいのない方であっても、真剣に相談を受け、誠実に対応いたします。

また、料金は法人の決算なら80,000円から、個人の確定申告なら10,000円から、贈与税の申告は30,000円から、調査立会は50,000円からと、ご利用しやすい料金を設定しております。

銀行との融資の折衝をしてもらえますか?

当事務所は、資金繰りや融資について、力強くお客様を支援しております。

ただ、銀行または政府系金融機関から融資をお願いしたいといっても、すべて当方で折衝業務を行うことはございません。

なぜなら、あくまで貸し出す側は、お客様に融資するため、お客様がどのような姿勢で業務に当たっているのかという点も、審査のポイントとなっています。

自分で融資の申込をしてこない人間に対して、真剣に銀行員も稟議を挙げる気にはならないものです。

当事務所がやることは、あくまで裏方です。

まずは、より良い決算書を提出することから始まり、借入時に提出する資料を作成し、銀行からの財務内容、事業計画についての問い合せをシミュレートします。

考えられるあらゆる点をカバーし、融資が通るように努めます。

それに必要な料金は、資料作成代の数万円です。

ただし、銀行融資コンサルタントへの相談が必要な場合は、別途実費を頂戴します。

会計ソフトへのデータ入力を頼みたいのですが?

当事務所ではネットで経理情報をやりとりしてもらい、顧問先の顧問料をできるかぎりお安くしたいと考えております。

そのため、できることなら、帳簿をつけ、会計ソフトにデータ入力をしていただきたいと思っています。

ですが、経理の人が専属にいらっしゃらない会社の場合、または、パソコンに不慣れな場合は、なかなかそこまでするのは大変なことです。

ただ、そこまではできないといっても帳簿はきちんとつけてください。

当事務所の料金表の金額は、現金出納簿や売掛帳、買掛帳、手形帳などの帳簿をきちんとつけていただいている方に対する料金です。

それがない場合は、料金が割り増しになってしまいます。

帳簿をつけるのは、売上や支払の管理をする上で、非常に大切なことです。

つけ方や書き方は、しっかりサポートしますのでがんばりましょう。

契約について

契約するにはどうするのですか?

まずは、

お問い合わせダイヤル: 03−3629−5404

E-mail: kunio920@hosoda-ao.jp

お問い合わせページ: こちらから

会社名または氏名、連絡先(電話番号かE-mail)そして内容をお伝え下さい。

そのときに、または一両日中に折り返し連絡し、担当者がお客様の方へ出向く日程を組ませていただきます。

そして、直接お会いして、仕事や料金についてお話しさせて頂き、納得いただければ、その場ではなく、上記連絡方法から契約の可否をお伝え下さい。

契約はお会いしたときでなくて構いません。

なかなか本人を前にしては、断りづらいものです。

長く続く顧問契約になるかもしれません。

慎重に考えて、何人もの税理士さんからお選び下さい。

顧問契約の契約期間はどれくらいですか?

期首から期末までの一年間です。

決算書を提出するときに、再度顧問契約を結ばせていただきます。

郵送で契約書を遅らせていただきますので、当方のサービスにご不満な場合は署名せず、そのまま送り返してください。そこで、契約は終了となります。

当事務所は、緊張感を持ってお客様に対応したいと考えています。

ぜひ、ご不満な点は、税理士に『ズバッ』とおっしゃってください。

それが、支払った顧問料を取り返す最大の方法です。

期の途中で契約することは可能ですか?

可能です。

ただし、次のことに注意してください。

すでに顧問として契約がある税理士さんがいて、そちらで記帳をしていただいている場合は、そちらから顧問料支払月までの元帳をお受け取りください。

そうしないと、当方で期初から記帳しなくてはならなくなり、余計な費用をおかけすることになります。

また、自社で記帳を行っている場合は、期首から帳簿をチェックさせてください。

それに料金はかかりません。

期の途中からの契約期間は、その期の決算が終わるまでです。

決算書をお渡しした時点で、再度の契約を結ばせていただきます。

顧問契約を期の途中で解約することは可能ですか?

可能です。

契約自体は、一年契約ですが、やむを得ない事情が発生したり、または当方の不手際により、契約を継続しがたい状況になったりする可能性があります。

その場合には、違約金等の料金はなく、契約を解除いたします。

ただ、解約の理由は必ずお伝え下さい。

当方に問題がある場合は、それを今後の糧にします。

料金について

料金はどんなふうに決められるのですか?

基本は、料金表と割引サービスから算出します。

ですが、会社ごとに必要とされるサービスは違いますので、その金額に必ずなるということではありません。

料金表にある金額は、限度額と考えていただいて構いません。

御社の状況を考慮して料金を提示させていただきます。

たとえば、売上は多いのだが、取引先が少ないため記帳が単純であるという場合は、当方の処理も簡単に済みますので、その分を値引いたします。

帳簿がないといくらに割り増しになるのですか?

領収書の枚数、預金通帳の行数、売上の件数、支払の件数、手形の取り扱い件数、等の合計仕訳数に応じて料金表より算定します。

毎月来てもらうわけでもないに毎月支払が発生するのはなぜですか?

当方がお伺いするのは、帳簿をつけるためではありません。

毎月の帳簿を整理して、現在の会社の財務状況や損益状況を説明し、会社を運営するのに必要な情報を提供するためです。

ですので、お伺いしない月においても、帳簿のやりとりを行い、試算表や推移表、データグラフなどを作成し、御社にお届けします。

そんなもの届けられても、見方もわからないし、どうしたらいいかわからないと言われないようにポイントをチェックし、一目瞭然の読みやすい資料としてお届けします。

また、電話やメール、問い合せフォームにおける質問も制限なくお受けします。

どうぞ、よろしくお願いします。

訪問について

いつ訪問されるのですか?

年4回の場合は、期首から6,12ヶ月後,決算時に2回 の計4回

年8回の場合は、期首から2,4,6,8,10,12ヶ月後,決算時に2回 の計8回

事業主様のスケジュールに合わせますので、都合のいい日時を連絡下さい。

訪問時には何をされるのですか?

記帳が必要なところでは、領収書や請求書の確認、通帳のコピーといった事務作業をさせてもらいます。

会計ソフトをお使いのところでは、入力の方法を説明します。

ただ、帳簿付けについては、顧問料削減のため、御社でやっていただきたいと思いますので、当方が訪問した際には、会計ソフトの問題を解決したあと、試算表や推移表、分析グラフなどで、会社の財務内容や損益を徹底して説明し、今後、『どうすれば、会社を強く長く生き延びさせていけるか』を社長と一緒になって考えたいと思います。

決算について

赤字の決算となってしまいそうなのですが?

会社を継続する上で、利益を上げることは最も大切なことです。

赤字をそのまま放置し、毎期継続して赤字ということにでもなれば、いずれ会社は破綻してしまいます。

また、銀行から借入を起こすときはもちろんのこと、あらゆる許可を取るときにも利益が上がっていない決算書では、制限を受けてしまいます。

当事務所では、そのようなことがないように、『決算書は黒字』を経営者様にとことん追求してもらうように指導しています。

現場重視で考えるようにしていますが、「この業界は…」とか、「あれがなければ…」とか最初からあきらめず、一緒になって生き抜く知恵を絞り出しましょう。

多額の黒字となってしまい、税金が心配なのですが?

税金対策は、期末を過ぎてからではどうにもなりません。

期末を過ぎて、決算だけ頼まれたい方は、節税はまず無理だと考えてください。

節税対策は、期の初めから始まっています。

当事務所では、毎月の計算書を検討し、当初から税金の対策を練ります。

ですから、質問のようなことを言われることがほとんどありません。

ただ、決算月に多額の利益が上がる場合もありますので、その際は早急に対応します。

決算月の月末までに必ず連絡下さい。

そうしないと、何もできずに、税金を支払ってもうらうことになってしまいます。

利益を上乗せしてもらいたいのですが?

赤字を黒字にしてもらいたいのですが?

売上の水増しや経費の抜いて利益を不正にかさ上げすることをお望みであれば、その期待には応えられません。

ただ、期首から計算書の不良点を探し出し、それを改善することによって、結果として期末の黒字を達成いたします。

粉飾決算は、経営者に甘えを引き起こします。

不正な決算書で融資を受けて、事業が継続できたとしても、、今までの仕事の繰り返しで何の変化もないままでは、その資金を無駄に食いつぶし、資金が底をつくのを待っているだけということになってしまうのです。

当事務所では、粉飾決算の害を経営者様に理解していただき、健全な決算書がもたらす利益を享受してもらえるよう努力しています。

税理士の細田 邦雄
(ほそだくにお)です。
中小企業者の方にわかりやすい計算書を提供し、社長が会社の業績や資金状況を
数字で正しくつかめるように、努めています。
また、当事務所だけの料金設定もあります。
ぜひ、HPをみて、御社が利用できるサービスを見つけてください。


詳しいプロフィールは、
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