■ 固定資産税廃止論
空き家問題の解決に、固定資産税の値上げが有効だと議論されている。
住まなくなった家でも、取り壊せば固定資産税が3倍に跳ね上がる。だから空き家が増える。固定資産税を同じ水準にすれば、住まなくなった家を取り壊し易くなるというのだ。この時の同じ水準とは更地と同じ水準。つまり家が建っている時の固定資産税も、3倍に引き上げようとしているのだ。
こんな無謀な税金値上げ政策には断固として反対しなければならない。やるなら更地にしても固定資産税を上げないでおけば、皆喜んで空き家を壊すだろう。しかし、この方法は地方税である固定資産税収が減少するので、行政はやりたくないだろう。
私は個人の財産の処分等を、税金の課税方式で左右する政策は良くないと思う。行政コストは住民税と地方消費税でバランスする範囲内で抑えるべきだ。地方自治体の税収の中で重要な割合を占める固定資産税だが、私は廃止すべきだと思う。
固定資産税が高いと、家賃や地代が上がり、結果として生産コストや生活費の上昇を招く。このコスト上昇が、国際競争力を弱め、海外からの投資意欲をそぐことになるのだ。
それに、固定資産税がなければ、広々とした空地や住宅の実現が可能になる。
是非とも地方税収を見直し、廃止への道筋を作ってほしいものだ。
(2015/07/01)






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