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1-1 「会計処理規定」策定の目的
「会計処理規定」を策定する目的は、大きく以下の3点になります。

全てのサービスの基本となる月次データの正確性を担保するため
月次処理の注意ポイントを示し、月次データの品質を確保するため
正確な月次処理に基づく確実な決算で、顧客に安心を提供するため

(1)全てのサービスの基本となる月次データの正確
仮に、月次データに誤りがあった場合、それに基づくその他のサービスは全て意味の無いものになってしまいます。場合によっては顧客の誤った経営判断を誘発し、損害を与えてしまう可能性もあります。
そのため、月次データを作成するための会計処理については、万が一にも誤りがないように、基本的事項から具体的処理方法まで、「会計処理規定」に記載しておく必要があります。 「会計処理規定」は、大きく次の2つの項目に沿ってまとめます。

月次処理基準
決算時処理基準

(2)月次処理の注意ポイントを示し、月次データの品質を確保するため
月次処理において職員が間違いやすいポイントを明確に示すことで、間違いを防止し、月次データの品質を確保することができます。
担当者は、毎月顧客の帳簿及び帳票の確認を行います。しかし、担当者によって知識レベルや経験に違いがあるため、ミスや確認洩れが発生してしまう可能性があります。そこで、確認する内容を勘定科目別にチェック項目として定めておくことで、それらを回避することができます。
具体的には、以下のような項目でチェックポイントをまとめます。

貸借対照表科目の確認ポイント
損益計算書項目の確認ポイント
補助科目の残高確認ポイント   等々

(3)正確な月次処理に基づく確実な決算で、顧客に安心を提供するため
月次処理に不安があれば、決算の正確性も疑わざるを得ないため、顧客も安心して経営判断を行うことができません。
また、確定した決算に基づき税務申告が行われますが、決算の誤りが後日判明するようなことがあれば、信用失墜につながり、非常に大きなリスクとなります。
そこで、そのようなリスクを回避し、顧客に安心して経営判断や税務申告を行ってもらえるよう、決算前に行う決算事前準備の手順や留意点について『会計処理規定』に定めておくことが重要です。
具体的には以下のようなチェック項目や留意点についての記載が必要です。

勘定科目別事前チェックのポイント
固定資産取得時における留意点
修繕費と資本的支出の区分についての留意点
リース取引の処理における留意点   等々
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