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基本金は、法人の設立及び施設整備等、法人が事業活動を維持するための基盤として収受した寄附金に限定されます。 国庫補助金等特別積立金は、実態に即した計算・表示となるよう一部取扱いを変更されます。 （１）1号基本金及び国庫補助金等特別積立金における処理の一元化 現行の会計基準においては、10万円未満の初期調度物品等を１号基本金及び国庫補助金等特別積立金から除外している一方、指導指針では含めているなど、取扱いが異なっていました。 そこで、実態に即した計算・表示とするため、基本金及び国庫補助金等特別積立金の設定時において固定資産以外も計上できるように変更されます。 （２）4号基本金の廃止 基本金を法人の設立及び施設整備等、法人が事業活動を維持するための基盤として収受した寄附金に限定し、事業活動の結果として収支差額を振り返る現行基準の４号基本金は、他の基本金と性格が異なるため、基本金として取り扱わないものとなります。 （３）国庫補助金等特別積立金に「施設・設備設備資金借入金の償還補助金」を追加 施設・設備整備費の国庫補助金等については、一旦国庫補助金等特別積立金に積立て補助対象資産の償却期間にわたって取崩すことにより、損益の平準化を図ります。 引当金については、現行の会計基準では、�…Ъ�不能引当金、�⊂淪唇�当金、�Ｂ狄Φ詬唇�当金のほかに、�い修梁尚�当金が認められていました。 しかし、上記�い修梁尚�当金の実質的な内容は積立金の性格が強い点、開示内容の透明化を図る点から、当面の間、引当金は�…Ъ�不能引当金、�⊂淪唇�当金、�Ｂ狄Φ詆娑�当金の３種類となります。
財務情報の透明性を向上させるため、資産と負債に係る流動・固定の区分、資産価値の変動等をより正確に財務諸表に反映するよう、公益法人会計基準（平成20年基準）を参考に、１年基準の見直し、金融商品の時価会計、リース会計などの会計手法を導入。 （１）1年基準（ワン・イヤー・ルール） 貸付金、借入金等の債権債務は、決算日翌日から１年以内に入金・支払の期限が来るものを流動資産・負債とし、１年を超えるものを固定資産・負債とする基準です。 （２）金融商品の時価会計 金融商品を期末の時価で再評価し、財務諸表に計上する手法です。 （３）リース会計 耐用年数の大半の期間をリース契約で使用する機械など、リース物件を資産として、リース債務を負債として財務諸表に計上する手法です。 （４）退職給付会計 将来発生する退職給付額と積み立てた年金資産の差額等を財務諸表に計上する手法です。 （５）減損会計 固定資産の価値の下落を財務諸表に計上する手法です。 （６）税効果会計 収益事業を実施する法人において、税負担の額を適切に期間配分して財務諸表に計上する手法。 （注）簡便な取扱い方法を可能とすることにより、事務負担の軽減を図る。 福祉医療機構、都道府県等が実施する制度を利用した場合の会計処理方法を明確化。 また、法人が採用する退職給付制度を財務諸表に注記。 福祉医療機構の実施する退職共済制度については、従前と同様、掛金を費用処理します。 都道府県等の実施する退職共済制度は、退職共済預け金と同額を退職給付引当金に計上する処理方法に統一します。 法人が利用する退職給付制度は、様々な制度が活用されているため、財務諸表利用者の理解に役立つよう、財務諸表の注記に法人で採用している退職給付制度の内容を明示します。
共同募金会から社会福祉法人への配分金（一般配分金、特別配分金）は、民間助成金に近い性格を持つものであることから、民間団体からの助成金と同様の処理を行うものとします。 受配者指定寄附金は、寄附者が共同募金会を通じて社会福祉法人に寄附するものであることから、従前と同じく寄附金として処理を行うものとします。
機械や車輌などの耐用年数の大半の期間をリース契約において使用するもの（ファイナンスリース）は、固定資産を割賦購入した場合と同様の効果があると考えられるため、会計処理上ではリース物件を資産、リース債務を負債として財務諸表に計上する手法が採用されます。 ※ただし、リース料総額が300万円以上の資産に限定されます。 【現行】 月額リース料支払時に費用処理
【新基準】 リース契約時に「リース資産」と「リース債務」を計上
【リース会計処理事例】
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