社会福祉施設において、事故に対する管理体制を構築する重要性が高まっています。施設内で事故が発生しても、管理体制が整っていないために対応が遅れ、想定外のコストが掛かってしまうことがあります。 事故発生などを未然に防ぐ、あるいは、発生したとしても早急に対応できれば、施設の被害を最小限に防ぐことができ、コストを抑えることが可能です。 介護施設における管理体制については次のような問題点があげられます。 ● 苦情への対応が適切に行われない ● 事故防止策が徹底されていない ● 個人情報保護やプライバシー保護に対する意識が低い　　など 利用者や家族等の意識は年々変化しており、社会福祉施設はより高いサービスレベルを求められ、以前は問題にならなかった些細なことでも苦情となるようになってきました。 国保連合会に寄せられた苦情の内容は、サービスの質、従事者の態度、管理者等の対応、説明・情報の不足、具体的な被害・損害などが上位を占めています。 苦情対応体制が整っていない施設は、まだ多く見受けられます。苦情への対応が適切に行われていないと、その不満が多くの第三者に伝わってしまい、その結果、施設の評判を悪化させ利用者の減少につながってしまいます。 介護施設の職員は職種、勤務形態、勤務時間などが多様であるため、事故防止策が周知されていない施設が多く見受けられます。 具体的には、緊急を要する情報の伝達や定期的な情報の伝達についての仕組みが確立していない。事故防止やリスクマネジメントなどの研修を職員に受けさせていない。ボランティアや外部業者などへの施設関係者への情報伝達を徹底していないなどがあげられます。 このような状態では施設の管理責任が問われる可能性があります。 平成18年4月に個人情報保護に関する法律の制定により、個人情報の適正な取り扱いに関して定められ、個人の権利・利益を守ることがうたわれています。 しかしながら、個人情報保護の仕組みが施設にあるものの仕組みが形骸化しており、職員の個人情報保護に対する意識が低い施設が多く見受けられます。 このような職員が誤った対応を行ってしまい、個人情報の漏えい等、施設のイメージを失墜させたり、場合によっては訴訟問題に発展するケースがあります。 職員の意識を高く保つための、定期的な取り組みが求められます。