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一般にリスクとは、その定義として「事態の確からしさとその結果の組み合わせ、又は事態の発生確率とその結果の組み合わせ」とされており、ある状況においては、リスクは「予想との乖離」ともいわれています（JIS Ｑ 2001：リスクマネジメントシステム構築のための指針）。この概念からは、介助行為において予想される結果、すなわち期待との乖離は、介護従事者と利用者双方にとってのリスクとなります。 リスクは、介護施設が目的達成を阻害する要因であると共に、発生するかしないか不明な事象だといえます。よって、介護施設においてどのようなリスクが発生するかを把握するためには、内部あるいは外部要因を整理し、介護施設にとってマイナスの影響を生じさせる事象を発生させる可能性があるか否かについて検討する必要があります。 介護施設におけるリスクマネジメントは、歴史的にみると「利用者の安全な療養生活」に重点を置いた利用者に関するリスクと、施設や組織の運営上のリスクとに区別され、主として前者に関するリスクマネジメントが論じられてきました。 しかし近年、個人情報保護法の制定、制度改正による事業環境の変化（食費・居住費の自己負担、在宅復帰支援機能加算等々）、身体拘束廃止や感染症対策といった社会的ニーズなどが生じてきており、単に「事故処理」と「苦情対応」だけを論じているだけではすまされない時代になりました。 介護保険制度での契約に基づくサービスの利用制度のもとでは、利用者・事業者双方において、お互いの権利・義務関係が明確となり、事業者は利用者に対して契約に基づくサービスを適切に提供することが強く求められるようになりました。 介護施設におけるリスクのうち、とりわけ利用者の権利意識の高揚で、これまでは顕在化しにくかった介護サービスにおける事故に対するリスクマネジメントが要求されるわけですが、一方で施設経営環境は厳しさを増しており、これに投下できる経営資源に限りがあるのも現実です。 よって、介護施設は最低限のコストで最大限の安全と安心を提供しなければならない義務を負っているのであり、形式的なリスクマネジメントへの対応では意義を持たず、そして整備が不十分なリスクマネジメント体制は介護施設にとっての脅威になりかねません。 ■介護施設を取り巻くリスク  ■介護施設を取り巻くリスク
社会福祉法第３条に、福祉サービスの基本理念として「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されています。 介護施設からは、利用者の自立的な生活を重視すればするほど「リスク」は高まるのではないか、と危惧する声も聞こえてきます。しかし、事故を起こさないようにするあまり、極端に管理的になりすぎてしまい、サービスの提供が事業者側の都合により行われるとするならば、人間としての成長、発達の機会や人間としての尊厳を奪うことになり、福祉サービスの基本理念に逆行することになりかねません。 そこで、このように「自由」か「安全」か、という二者択一ではなく、介護サービスにおいては、事故を完全に未然防止するということは困難なもの、と捉えます。 その上で、事故を限りなくゼロにするためにはどうしたらよいか、あるいは、万が一起きてしまった場合に適切な対応を図ることはもとより、同じような事故が再び起こることのないような対策を講じるなど、より積極的な姿勢をもつことが重要であると考えられます。 それには、リスクの識別を前提として、効率的・効果的にリスクマネジメントを実施することが必要です。 組織内に適切なリスクマネジメント体制を構築し、その目的に合致するように適切に機能させていくことが求められます。これによって介護施設の経営品質を向上させ、経営戦略を実現すると共に事業価値を高めることができます。 すなわち、リスクマネジメントは、適切な実施によって介護施設の事業価値のさらなる向上のための取り組みを推進することができます。 また、リスクマネジメントの基本構造は、法的責任、とりわけ過失責任の判断構造に類似していることから、介護施設の法的責任に関するリスク、コンプライアンスリスクの統制のためにリスクマネジメントが有効とされる理由のひとつとして挙げることができます。 ■リスクマネジメント導入のメリット
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