| 改正内容 |
具体的改正内容 |
| 医療法人の業務の拡大 |
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医療法人が指定管理者として公の施設である病院等を管理することが可能に |
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医療法人の附帯業務として第２種社会福祉事業及び有料老人ホームの設置を追加（５月より、高齢者専用賃貸住宅追加） |
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| 社会医療法人の創設及び社会医療法人債の発行 |
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へき地医療や小児救急医療など地域で特に必要な医療の提供を行う医療法人を新たに社会医療法人として位置付け |
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収益業務が可能 |
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公募債である社会医療法人債の発行を認める |
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社会医療法人債発行法人は、情報開示に必要な書類の作成及び届け出が必要 |
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| 残余財産の帰属 |
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残余財産の帰属すべきものを、国、地方公共団体、医師会等に限定 |
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19年４月以降新たに設立する場合、財団である医療法人（財団医療法人）又は社団である医療法人で持分の定めのないもの（持分の定めのない社団医療法人）に限られる。
⇒経過措置型は「当分の間存続」 |
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出資額限度法人は、経過措置型 |
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| 医療法人の管理体制の見直し |
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理事若しくは監事又は社員総会若しくは評議員会の各機能を明確化 |
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事業報告書等の作成、監事の監査報告書の都道府県知事への届け出 |
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閲覧に関する規程の整備 |
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| 医療法人の資産要件の見直し |
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自己資本比率に関する要件を廃止 |
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開設する病院、診療所又は介護老人保健施設に必要な施設、設備又は資金を有しなければならない |
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現物拠出取得のために生じた負債は、医療法人に引継ぎ可 |
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| 基金制度の創設 |
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定款の定めにより基金制度を採用できることとなった |
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社会医療法人、特定医療法人は採用できない（申請時に基金返還） |
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| 新定款及び経過型のモデル定款 |
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４月以降新規設する場合のモデル定款提示 |
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経過措置型医療法人のモデル定款提示 |
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| 書類の保存期間 |
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都道府県知事が、医療法人の解散から５年間保存しなければならない書類から、事業報告書等を削除 |
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閲覧請求に対応すべき３年間は適正に保管しなければならない |
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