医療法人の行える業務は、本来業務と附帯業務と附随業務です。
本来業務とは、病院、診療所、介護老人保健施設の経営を指します。附帯業務と附随業務については、次のように整理できます。

（１）附帯業務とは
医療法第42条に規定されている業務で下記の項目となっています。
また、附帯業務を行なうためには定款変更手続きが必要となります。各都道府県知事から認可をもらわなければなりません。

内容 具体例
医療関係者の養成または再教育 看護専門学校、リハビリテーション専門学校
医学または歯学に関する研究所 臨床医学研究所
疾病予防のために有酸素運動を行わせる施設 メディカル・フィットネス
疾病予防のために温泉を利用させる施設 ケアハウス
その他保健衛生に関する業務
● 衛生事業・・・ 薬局、施設所、衛生検査所
● 介護事業・・・ ケアハウス、訪問看護ステーション、
小規模多機能型居宅事業
● 社会福祉関係・・・ 居宅生活支援事業、
乳幼児健康支援事業
● 高齢者の介護予防、在宅介護支援事業
● 患者送迎・・・ 有償移送行為

（２）附随業務とは
 医療に付随する業務ということで主に下記の項目となっています。付随業務に関しては定款変更の必要はありません。

付随業務の具体例
●病院に隣接する患者用駐車場経営
●無償で行なう患者送迎
●院内に設置する売店
●医療用器具の販売（松葉杖等）

（３）拡大された付帯業務
第５次医療法改正以降、医療法人の行える附帯業務の拡大が図られています。少子高齢化や地方の医療崩壊等、環境変化への配慮が行われました。近年に追加された附帯業務は下記のとおりです。

● 医療法第42条1項七号　⇒　「認定こども園」の運営
　 　
● 医療法第42条１項八号　⇒　「有料老人ホーム」の設置
　 　
● 医療法第42条1項六号��
　
⇒ 介護保険法施行規則第15条第3号に規定する「適合高齢者専用賃貸住宅」の設置
　
∴ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条第6号に規定する「高齢者専用賃貸住宅のうち、生活・指導相談、安否確認、応急措置・緊急通報などを提供することを約しているもの」
　 　
● 医療法第42条1項六号　⇒　「労働者派遣事業」
　
⇒ 平成19年12月14日より実施可能に。地方の医師等医療従事者の不足を解消するために、医療従事者が充足している都市部の病院がへき地に医師等医療従事者を派遣し、地方の医療崩壊を防ぐ狙いで改正。
　 　
● 医療法第42条第6号、7号　⇒「子育て支援事業等」
　
⇒ 平成21年４月１日より下記業務が可能。
　 ��乳児家庭全戸訪問事業
��養育支援訪問事業
��地域子育て支援拠点事業
��一時預かり事業
��小規模住居型児童養育事業
��児童家庭支援センターを経営する事業

◆高齢者居住施設の分類
【有料老人ホームの定義から除外される施設】

�� 老人福祉施設
�� 認知症高齢者グループホーム
�� 高齢者専用賃貸住宅のうち一定の要件（※）を満たすもの
　 　
※ 一定の要件
　
● 住戸面積が原則25�岼幣�
● 原則として、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有していること
● 前払い家賃を徴収する場合は、高齢者居住法に基づく保全措置を講じていること
● 食事の提供、介護の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかのサービスを提供していること

社会医療法人が行うことのできる附帯業務については、厚生労働省医政局長通知「医政発第0330053号（医療法人の附帯業務について）」に明示されています。

◆医政発第0330053号より　福祉事業
【社会医療法人のみが行うことのできる第1種社会福祉事業】
�� 生活困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
�� 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
�� 障害者支援施設を経営する事業
�� 婦人保護施設を経営する事業
�� 授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
病院等の業務の一部として又はこれに附随して行われるものを含まないものとする。

【参考資料】
●社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け（附帯業務）
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●介護保険法に基づく各事業の位置付け（附帯業務）
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