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医療法人の設立申請から登記までのスケジュールは、およそ以下のようになっています。 具体的日程については、各都道府県によって異なりますので、個別に確認が必要です。 （下図は東京都の場合です。）
（１）設立登記の手続 医療法人は設立認可を受けた後、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します【法第46条】。医療法人の登記に関する手続は、組合等登記令（昭和39年政令第29号）により、規定されています。 設立時の登記事項及び登記例は次のとおりです。
（２）設立登記届の提出 登記を済ませたら、法人の登記事項証明書をとり、「登記届」により知事宛てで保健所に２部（正１部・副１部）提出します。なお、拠出又は寄附を受けて法人の資産となった土地及び建物については、所有権移転登記を行う必要があります。 （１）保険医療機関の指定 既存の個人経営の診療所や病院であっても、法人化した後は改めて新規開設医療機関と同様に取り扱われます。したがって、保険医療機関の指定等も新たに受ける必要があります。 保険医療機関の指定がスムーズに受けられるよう、管轄の保健所、社会保険事務所等の関係機関と事前に十分連絡を取り、日程等の調整をしておく必要があります。 （２）その他の手続 拠出（寄附）により法人の財産となったもの（土地、建物、車両、銀行預金等）は、すべて法人の名義に書き換える必要があります。電気、水道、ガス及び電話等の契約の名義も同様です。さらに、税務署、都・県・道税事務所、区市町村、労働基準監督署等の諸官庁への手続も必要に応じて行います。 また、医療法人の役員、従業員等で常時そこで働く人は、健康保険・厚生年金保険への加入が必要となります。管轄の社会保険事務所にお問い合わせの上、必要な手続を行う必要があります。 個人経営から法人成りをする場合、個人のときに申請をしていれば、すべて医療法人に変更しなければなりません。
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