（１）基金の申込み及び割当に関する特則
基金を引き受けようとする方が、その総額の引受けを行う契約を締結する場合（一人で基金の全額を引き受ける場合）には、通知及び基金の割当て通知は適用しません。

（２）基金拠出契約
医療法人設立後、医療法人と拠出者との間で基金拠出契約を締結します。従って、拠出者が理事長（設立時は理事長就任予定者を含む。）の場合、利益相反行為となる為、特別代理人の選任が必要です。

�� 特別代理人の範囲
　 医療法人の役員及びその親族関係にある者（民法第725条）、また社員、従業員、顧問会計士、税理士等特殊な関係にある者（医療法施行規則第30条の35参照）を特別代理人に選任することはできません。
　 　
�� 金銭以外の財産の拠出
　 基金に拠出する現物拠出の総額が、５百万円を超える場合には、その価格が相当であると弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明が必要となります。
次に掲げる方は、証明をすることはできません。
　
● 理事、監事又は使用人の方（法人の設立前にあっては、設立時社員、設立時理事又は設立時監事）
● 基金の引受人
● 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない方
● 弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上がa及びｂに掲げる方に該当する場合
　 　
�� 基金の返還
　 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければなりません。
社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合は、当該会計年度の次の会計年度の決算に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができます。
　
● 基金（代替基金を含む。）の総額
● 資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額
● 資本剰余金の価額

上記に違反して基金の返還をした場合は、返還を受けた者及び返還に関する職務を行った業務執行者は、医療法人に対して、連帯して違反により返還された額を弁済する責任を負います。