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医療法人の設立認可書を受領した後は、次のような医療法（昭和23年法律第205号。以下「法」という。）上の事務手続を行う必要があります。 （１）開設手続 設立登記が完了したことにより、医療法人が成立します。医療法人成立後、定款又は寄附行為（以下「定款等」という。）に定める病院、診療所又は介護老人保健施設（以下「病院等」という。）の開設の手続を行う必要があります。設立後１年以内に、正当な理由がないのに病院等を開設しないときは、設立の認可が取り消される場合があります【法第65条】。 （２）病院又は診療所の開設の手順及び申請書類 設立登記後、定款等に定める病院又は診療所の開設許可申請手続を行う必要があります【法第７条第１項】。このほか、当該病院又は診療所の使用開始予定時期を考慮した上で、使用許可申請手続を行います【法第27条】（無床診療所の場合は不要）。上記許可を受けて開設後10日以内に開設届を提出します。 また、無床診療所の場合は、開設許可を受けて開設後10日以内に、開設届を提出します【医療法施行令（昭和23年政令第326号。以下「施行令」という。）第４条の２第１項】 なお、個人開設から医療法人開設に切り替えた場合は、従来の開設者名による廃止届を上記開設届と同時に提出することになります【法第９条第１項】（開設年月日：廃止年月日の翌日）。 ◆参考：申請書等一覧
（１）役員報酬の決定 役員報酬の決定は、社員総会で役員報酬支給限度額を決定し、その決定を受けて理事会にて、各役員の個別報酬を決定します。
（２）医療法人化後整備すべき各種規定 医療法人化に伴い、役員退職金及び旅費関連については理事へ日当の支給が可能になりますので、規定を整備します。
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