医療法人設立と運営の実務　-　医療・福祉経営改善ナビ

（１）報告及び検査
医療法人の業務若しくは会計が、法令、法令に基づく知事の処分、定款若しくは寄附行為（以下「法令等」という。）に違反している疑いがあり、又は、その運営が著しく適正を欠く疑いがあると認められるときは、当該医療法人に対し、報告を求め、又はその事務所に立入り、検査をすることがあります。

（２）法令等の違反に対する措置
医療法人の業務若しくは会計が、法令等に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該医療法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることがあります。
医療法人が、この命令に従わないときは、当該医療法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じたり、役員の解任を勧告したりすることがあります。

（３）設立認可の取消し
医療法人が、成立した後又はすべての病院・診療所及び介護老人保健施設を休止若しくは廃止した後、１年以内に正当な理由がないのに病院・診療所又は介護老人保健施設を開設しないとき又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことがあります。
また、医療法人が法令等に違反し、又は法令等に基づく知事の命令に違反した場合において、他の方法により監督の目的を達することができないときは、設立の認可を取り消すことがあります。　
（１）医療法人の解散
医療法人は、下記の事由によって解散することができます。

①	定款（寄附行為）をもって定めた解散事由の発生
②	目的たる業務の成功の不能
③	社員総会の決議（社団のみ）
④	他の医療法人との合併
⑤	社員の欠亡（社団のみ）
⑥	破産手続開始の決定
⑦	設立認可の取消し

このうち、②及び③の事由により解散する場合には、医療審議会の意見を聴いた後、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力は生じません。

（２）解散認可申請手続
申請の際の提出書類は次のとおりです。

①	医療法人解散認可申請書
②	解散理由書
	解散するに至った経緯、理由を具体的かつ詳細に記載する。
③	定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類（解散することを決議した社員総会又は理事会・評議員会の議事録（原本添付が必要）
④	財産目録
⑤	貸借対照表
⑥	残余財産処分方法
⑦	清算人の住所・氏名を記した書類（理事以外が清算人に就任する場合のみ）

（３）解散届の手続
医療法人が、定款等をもって定めた解散事由の発生又は社員の欠亡によって解散したときは、医療法人解散届を提出することになります。届出の際の添付書類は次のとおりです。

①	医療法人解散届
②	財産目録
③	貸借対照表
④	残余財産処分方法
⑤	定款又は寄附行為に定める手続を経たことを証する書類
⑥	解散及び清算人就任の登記事項証明書

（４）解散認可後の手続
認可後には次の手続が必要です。登記した後に、登記事項証明書の原本を添えて、登記届を保健所に提出します。

①	解散登記、清算人就任登記
②	官報に掲載して公告（２か月以内に３回以上）
③	清算結了登記

医療法人の合併は、医療審議会の意見を聴いた後、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力は生じません。医療法上、医療社団法人及び医療法人財団ともに同種の医療法人とのみ合併が可能です。合併の形態としては、合併する法人の一方が消滅する吸収合併、合併するすべての法人が消滅して新たに一つの法人を設立する新設合併があります。新設合併の場合には、定款作成その他煩雑な法人設立手続が必要になるため通常は、新設合併は行われず吸収合併が行われます

（１）医療法人社団の合併
社団たる医療法人は、総社員の同意があるときは、他の社団たる医療法人と合併することができます。

【モデル定款より】

第35条

本社団は、総社員の同意があるときは、東京都知事（厚生労働大臣）の認可を得て、他の社団医療法人と合併することができる。

（２）医療法人財団の合併
財団たる医療法人は、寄附行為に合併することができる旨の規定がある場合において、理事の３分の２以上の同意がある場合に限り、他の財団たる医療法人と合併することができます。

【モデル定款より】

第32条

本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、都道府県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、他の財団医療法人と合併することができる。