自院で取り組む経営改善の進め方 -　医療・福祉経営改善ナビ

病医院ｎおける売掛回収は、ほとんどが患者からの未収金です。そのため、資金繰りが悪化してきた場合は、まず悪化の原因を探ることから始めます。
資金繰り悪化の原因は以下のように整理できます。

【キャッシュ・インの減少】

●医業収益の減少
●費用の増加
●売掛債権の回収遅れ

【キャッシュ・アウトの増加】

●過大在庫
●過剰な設備投資
●過大な不良資産
●仕入債務の早期支払
●前払金、貸付金、仮払金の増加
●借入金早期返済

自院の資金繰り悪化の原因がどこにあるかをしっかり認識してしかるべき手をスピーディーに打つ事が重要となってきます。
これには躊躇している時間はなく、躊躇している間にも資金不足は進み、やがて資金が回らなくなってしまいます。決断とスピードが命です。
売掛債権の早期回収の為には、回収基準がルールとして存在することが前提で、患者別管理の徹底と、担当者の未収金に対する問題意識が必要です。院内でのルールが曖昧であったり、徹底されていない場合は早急に確立することが重要です。
また、売掛債権には、貸し倒れというリスクが常に付きまといます。

医薬品や医療材料には使用期限が定められていますから、どのような緻密な在庫計画を立てても、必ずといっていいほど狂いが生じます。その狂いは、時間がたつにつれ、次第に蓄積されていきます。これが動きの鈍い在庫、すなわち不良在庫が生じる原因となります。そのまま、放置していると、在庫全体に占める割合が高くなり、さまざまな問題が生じることとなります。
このような状態から抜け出す為には、徹底した在庫管理が要求されます。

【在庫削減の具体例】

●	単品管理を徹底し、基準を作り短期サイクルで排除する
●	長期滞留不良在庫は年度末に損失計上して処分する

事業活動に投資は欠かせません。しかし、その投資の資金がどこから出ているかということに着目しなければなりません。
理想の姿は、営業キャッシュフローの範囲内で投資を抑える、つまりフリーキャッシュフローをプラスに保つということです。
フリーキャッシュフローがマイナスであれば、投資のために手持ち資金を減少させるか、借入金など他人資本に頼らなければなりません。手持ち資金を減少させた場合は資金繰りにも大きな影響を及ぼしますし、借入を行った場合でも支払利息の発生や元金償還によりやはり資金繰りに影響していきます。最悪の場合は、借入金返済のために新たな借入を起こすといったことになります。これでは何のために投資を行ったのかわかりません。
投資の際には、まずその投資が本当に必要なものなのかを十分検討すべきです。医業経営において新たな医療機器を導入する場合でも、投資効果すなわち、その設備投資がもたらしてくれる利益はどの程度であるかを確認します。
どうしても借入が必要な場合は、返済原資を確保できるかをしっかりと見定めてから実施すべきです。

資金繰りを改善するには、「回収はできるだけ早く」「支払はできるだけ遅く」が鉄則です。回収にしても支払にしても相手があることですので、相手との交渉が重要な鍵を握ります。
回収では、最初に確認すべきポイントとして自院に回収ルールがあるかどうかです。もしなければ早急に作成し、ある場合は徹底されているかを点検します。
実際は診療報酬の入金よりも仕入に対する支払が先に発生するため、買掛債務の支払期日と診療報酬の入金日との日数分だけ資金が必要であり、資金繰りに影響を与えます。
そこで、できるだけ支払を延ばすような支払条件の交渉を行うことにより、資金繰りが楽になります。

①	支払サイトの延長交渉
②	締め日を変える
③	締め日を意識し、必要な分だけの仕入に努める

金融機関に対して、借入金の返済条件の交渉を行います。まず月次返済額の減額、次に返済期間の繰延、つまり利息のみ支払い、元金返済を一次猶予してもらう方法もあります。いずれにしても、金融機関と交渉するにあたっては、経営改善計画が必須となります。
経営改善計画を立てるときのポイントは次の４項目です。

①	金融機関からの借り入れは５～７年で返済するようにする
②	経費の削減計画を立てる
③	収入計画はできるだけ低く見積もる
④	設備投資はできるだけ抑える

貸付金や仮払金、前払金は、一時的には発生することはありますが、本来1～2ヶ月程度で解消すべき項目です。特に役員や関連の施設等に対する貸付金が慢性的に発生し、それが長期的に残っている状況が続くと、金融機関からの融資が受けられなくなる場合もあります。早急に回収して資金繰りを改善させる必要があります。
仮払金については、旅費の前借りなどを仮払金として処理をする場合が多いのですが、旅費精算のルールを徹底することが必要です。
また、赤字決算を避けるために賞与を仮払金や貸付金で処理する病医院も見受けられますが、決してやるべきではありません。そもそも賞与を費用化できないような経営状況であれば、賞与は支払うべきではありません。

①	旅費などの仮払金の精算ルールの徹底
②	慢性的な貸付金解消のために賞与との相殺を行う

役員は、病医院の倒産を避ける責任があります。種々の対策を打っても、短期的に回復の見込みがなければ、役員は自らの資産を投げ打ってでも倒産を回避しなければなりません。役員資産の投入は、資金収支を改善するという直接的効果もさることながら、経営改革の本気度を役員が率先して示すという狙いもあります。そのような行為は組織を燃える集団へ変身させます。

①	増資を行い、役員に出資させる
②	役員が病医院に対して貸付を行なう