業務の都合によっては、休日に労働させなければならないこともでてきます。労働基準法では、原則的に休日労働を認めてはいません。
そこで、どうしても当該休日に労働させなければならない場合には、まず休日振替という方法があります。
休日振替を行うためには、次のような手続きが必要とされています。

●就業規則等において、休日振替に関する事項を規定する
●事前に振替日を特定する
●振替日はできるだけ近接していること

休日振替を行うと、当初の休日は通常労働日に振り替わります。したがって、この日に労働させても休日労働としての割増賃金の支払いは不要です。

休日振替を行うことによって休日労働が可能となります。この取扱いに似たものに代休があります。いずれも当初の休日に労働させるという点では同じなのですが、その取扱いには違いがあることに留意しなければなりません。
代休は、休日労働した後に、その代償としての休みを後日与えるというものです。この場合、休日は移動しません。休日労働としての割増賃金の支払いが必要になります。当然36協定も締結していなければなりません。
休日振替と代休の違いをまとめれば下の表のようになります。

休日振替代休
●当初の休日は通常労働日になる
●割増賃金の支払い不要
●就業規則に規定する
●事前に振替日を特定		●当初の休日は休日のまま
●割増賃金の支払い必要
●36協定の締結必要
●与えるかどうかは病医院の自由