平成19年以降のサブプライムローン問題、平成20年の石油価格の高騰に引き続き、平成20年秋のリーマンショック、世界同時不況によって、医療業界も例外なく厳しい経営環境を余議なくされています。
このような厳しい経済状況に直面して、医療関係者には、今後は、税収不足に加え、増税や社会保険料の引き上げも困難になり、医療・社会保障費の財源が確保できなくなるとの意見も強まっています。今後も診療報酬改定がマイナス改定になったり、未曾有の大不況が起これば、医療機関の大幅受診抑制が起きることも危惧されます。
経営状況の悪化度合に応じて、実際に勤務する職員を減少させることを雇用調整といいます。雇用調整の手法としては、以下の様々な方法があります。

●新規採用抑制、退職不補充
●賃上げ抑制
●内定取消
●賞与額ダウン
●賃金引下げ
●出向
●転籍
●派遣契約、請負契約の解約
●早期退職優遇制度
●退職勧奨
●非正社員の雇止め・解約
●整理解雇