せっかく売り上げたのに、得意先から代金を回収できないいわゆる不良債権を抱えていても何にもなりません。回収努力をして少しでも回収できればよいのですが、それができない場合は早期に貸倒損失として費用にして節税します。
税法では、どの時期に貸し倒れとすることができるかの要件を具体的に定めています。




● 債務者との取引停止後1年以上経過したことにより貸倒損失が認められるのは、その債務者と継続的取引があった場合の売掛債権に限られます。たまたま行った不動産の売却に係る債権について貸倒損失を計上することはできません。
● 連帯保証人となっていため債権者から債務の履行を求められた場合には、その保証債務を履行した後でなければ貸倒損失は認められません。