ゴルフ会員権は、以前は値上がりも期待できましたが今は値下がりするだけで、時には「破産しました。」との通知がくることもあります。通知が届くとその決定がされるまでは損失を費用にできませんので、投資が目的のゴルフ会員権であれば売却して損失を出してしまうことです。
得意先との接待が主目的でなければ思い切って売ってしまうことをお薦めします。
今は、会員でなくても安い料金でプレーが楽しめますから、ゴルフ会員権を持っていてもメリットが少ないと思われます。社長個人で法人から取得すれば、法人では節税ができ個人は資産として残せますし対外的にも影響を与えることはあまりないと思われます。


但し、税務上はその売買価格が適正(時価)かに注目しますので、売買価格の算定根拠となる第三者からの資料を整えておくべきです。

ゴルフ場経営会社につき民事再生法の規定による再生計画の認可の決定が行われ、預託金の一部が切り捨てられる場合、そのゴルフ場の会員権を有する法人は、法律的に債権の一部が消滅した場合には、その切り捨てられた部分の金額については、原則として、切捨ての事実が生じた事業年度において貸倒損失として損金の額に算入されます。
ただし、会員がゴルフ会員権を預託金の額面金額以下で取得している場合は、貸倒損失に計上できる金額は、帳簿価額と切捨て後の預託金の金額との差額を限度とします。
金銭債権の一部が更生計画の認可決定や再生計画の認可決定によって切り捨てられた場合には、切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度において貸倒損失として損金算入されます（法人税基本通達9−6−1（1））。
ゴルフ会員権は、会員契約の解除がなければ預託金返還請求権（金銭債権）に転換しません。再生手続は経営の継続が前提となっているので、通常、会員契約は解除されることはないため、認可決定により預託金の一部が切り捨てられたとしても、金銭債権の性格を有しないゴルフ会員権について貸倒損失を計上することは認められないとも考えられます。