病医院の節税対策　－　医療・福祉経営改善ナビ

最近では、社内旅行も国内だけでなく、海外に出かけることが少なくありません。
社員旅行の費用は、その旅行の目的、職員の参加状況、旅行費用負担額などを総合的に勘案して、福利厚生費、給与、交際費などに処理されますが、次の２つの条件を満たしていれば、福利厚生費として処理できます。

①	旅行に要する期間が４泊５日以内であること（海外旅行の場合には目的地での滞在日数が４泊５日ということで、飛行機内等での１泊は加算されない）

②	旅行に参加する従業員等の数が50％以上であること（病医院別の旅行ではその職員の50％以上）

社員旅行の費用については、明確な金額の規定はありませんが、一人当たりの費用が10万円を超えると給与として扱われる可能性があります。
また、社員旅行の不参加者に旅行費用の代わりとして現金を支給した場合、不参加者はもちろん旅行に参加した職員も、その現金に相当する給与が支払われたものとして、所得税がかかります。
ただし、保安要員などで病医院の業務のために参加できなかった者にだけ現金を支給した場合は、現金の支給を受けた者にだけは給与として所得税がかかることになります。
社員旅行であっても次の事項に該当した場合は、交際費又は参加者への給与として取り扱われます。

【社内旅行費用が給与とみなされるケース】

●	期間が４泊５日を超えるとき
●	職員の参加割合が50％未満のとき
●	自己都合によって不参加をなった者に金銭を支給するとき
●	旅行費用が高額なとき

【社内旅行費用が交際費とみなされるケース】

●	豪華なホテルでの宿泊
●	高級レストランでの食事
●	常識を超えた遊興