病医院が従業員へ昼食として食事を支給した場合、それが経常的であるものは、職員への経済的利益として現物給与扱いになります。しかし、病医院の負担額が月額3,500円以下で、かつ、職員が食事代の50％以上を負担していれば福利厚生費として処理することができます。（所基通36−38の２）

食事代の評価は、次の金額で評価することになっています。
�� 病医院が調理して支給する食事については、その食事の材料費に相当する金額
�� 病医院が購入して支給する食事については、その食事の購入価格に相当する金額

ただし、食事代を現金で渡した場合は、給与になります。食事は現物で支給することが節税なります。
病医院が食事を職員に提供し、その支出を福利厚生費として処理するための留意点は次の通りです。

【従業員食事代が福利厚生費となるケース】
�� 病医院の負担額が月額3,500円以下であること
�� 職員が食事代の50％以上を負担すること
�� 現物支給であること
残業した人や宿日直した人への食事代は、原則として福利厚生費とすることができます。また、残業時の食事は、病医院負担の金額制限及び職員の負担義務がありません。(基通36−24）
ただし、残業時や宿日直の食事代についても現金で支給すると給与とみなされます。

【残業時の食事代】
�� 病医院負担の金額制限なし
�� 職員負担の制限なし
�� 食事代を現金で支給しない