旅費について、実費精算をして日当を支給していない病医院があります。しかし、出張旅費は、出張先・出張目的・出張者の地位・出張期間により、金額が変動します。このため出張者が出張より戻るまで支出金額は仮払金処理され、事務処理が煩雑になります。
旅費規程を定めその規定基づき旅費・日当を支払うことにより、事務手続は簡潔になり、支給される旅費、日当は、実際の使用金額に関わらず旅費交通費として処理できます。
また、支給された日当は職員の給与として取り扱われません。
旅費規定を作成した場合は、旅費規程に交通費、宿泊料、日当の金額を決めておくことにより、実費精算の必要がありません。このため出張者に旅費を渡し切りで済み、領収証の保管も必要ありません。
しかし、旅費の事実を証明するために精算表として出張者の氏名、日付、行先及び交通費、宿泊料、日当の金額等を記載し、出張者本人の署名押印のある精算表が必要です。

【旅費規程作成ポイント】
�� 理事長、理事、部課長、一般職員等の役職によって、日当の金額に格差をつけること。
�� 出張場所の遠近によって、日当の高低をつけること。
�� 出張者と出張目的、事実を明確にするため旅費精算書を作成する。
旅費規程の日当の金額の設定は、いくら自院の旅費規程といっても世間相場からかけ離れた高額とすると「給与」と税務署から認定されます。
日当はいくらぐらいなら認められるかは、通達にも具体的な金額は明記されていません。
基準としては、会社の規模、出張する人の役職、出張先によって異なってきますが、出張先での休憩のお茶代や昼食に要する金額が目安となります。