法人契約の生命保険契約を活用すると、契約内容により支払った保険料が全額費用にできるもの、二分の一等を費用にできるものがあります。商品の多くは貯蓄性に優れたものがあり、法人税を引き下げながら保証と積み立てをすることができます。このような生命保険を使い、節税をしながら万が一や内部留保をしたいという方にはお勧めです。
具体的には、医業経営の３つのリスクに対応できます。
（１）医業のリスク
【経営者の死亡】
理事長に何かがあった場合、病医院の存続はどうなるでしょう。後継者を承継したとしても金融機関や取引先は、不安を感じざるをえません。また、事業の承継に伴う相続税を納付する資金を確保しなければなりません。このため当座の資金として生命保険の活用が必要です。
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役員退職金の資金確保のため |
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相続税の納税資金の確保のため |
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事業運転資金及び借入返済資金の確保 |
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【労務・退職金のリスク】
優秀な職員を確保するためにも退職金の支給原資をしっかりしておき、職員の不慮の事故等に対しての備えをし、安心して働ける職場環境を醸成できます。
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長期定期保険の活用により、内部利益の留保による退職金資金の準備 |
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職員へ保険を加入させることにより、手厚い保障の確保 |
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【財務基盤のリスク】
| 業績が好調な病医院でも経営環境の悪化やトラブルにより、一瞬の内に経営が悪化することがあります。病医院は経営リスクに備えるため財務内容を強化するため内部利益の確保が必要です。内部利益の留保は、毎期の利益から納税をした後蓄積されます。効率よく確保する方法として長期定期保険のような費用性と貯蓄性を供えた保険の活用が必要です。 |
生命保険の商品は多種多様になっていますが、基本は３つのパターンになっています。
| 保険の基本 |
特 徴 |
具体的な保険 |
| 死亡保険 |
保障重視型 |
定期保険・終身保険・定期付終身保険 |
| 生存保険 |
貯蓄重視型 |
個人年金保険・貯蓄保険 |
| 生死混合保険 |
ミックス型 |
養老保険・定期付養老保険 |
法人が保険に加入する場合次の点に注意する必要があります。
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保険加入の目的により商品を選定する |
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節税目的か、職員の保障目的か、退職金準備か、により商品の選定がわります |
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契約者、被保険者、受取人の選択 |
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契約者、被保険者、受取人の名義により保険料の経理処理方法が変わります。 |
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解約返戻金額の確認 |
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利益の内部留保目的、節税目的、退職資金準備目的の場合、解約返戻金額が重要です。 |
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尚、支払保険料を経費処理する場合は、定期保険が有効です。
生命保険の種類は、３つのパターンに区分されますが、その内保障や節税対策として活用されるのが多い保険は定期保険です。
定期保険は、基本的に掛け捨てで満期保険金がないです。ただし、定期保険でも保険期間が長い長期平準定期保険や、保険期間の経過に伴って保険金額が増加していく逓増定期保険のように、保険期間の途中で解約すると多額の解約返戻金が生じるものがあります。このため税務上は、同じ定期保険であってもその内容により区分して取り扱います。
（１）定期保険
定期保険は、他の保険と比較し保険料が安く保障が保険で、保険期間中に被保険者が死亡した場合のみに保険金額が支払われます。また、保険契約期間は、１年以上10年以内の契約 が主になり、契約満了後も契約は継続できますが、その時の契約年齢による保険料が 新たな保険料になります。このため保険料は全額保険料として経費処理できます。
（２）長期平準定期保険
長期平準定期保険は、保険期間満了の時における被保険契約者の年齢が70歳を超え、かつ、その保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超える定期保険をいいます。
長期平準定期保険は、保険期間が極めて長いため一般の定期保険と違い、各年の保険料が平準化されているため、保険期間の前半に支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれている。このため税務上ではその前払保険料分を資産計上する。
| 借方 |
貸方 |
| 保険料 ××× |
現金及び預金 ××× |
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前払金 ×××
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【長期平準定期保険と定期保険の区分例）長期平準定期保険】
80歳満期の定期保険の場合
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契約年齢が50歳の場合 |
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50＋(80-50)×2= 110 > 105 長期平準定期保険 |
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契約年齢が56歳の場合 |
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56＋(80-56)×2= 104 < 105 定期保険 |
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