病医院の節税対策　－　医療・福祉経営改善ナビ

特別償却とは減価償却の前倒しです。一般に固定資産を購入した場合決められた年数にわたって一定額を償却していくわけですが、この特別償却を使うと、通常の減価償却費以上に損金を計上できる（経費が多くなり、税金が少なくなる）というものです。しかし、耐用年数全体で見た総減価償却費は特別償却をとっても取らなくても同額になります。前倒しで損金処理できるため一時的に税金を低く抑えることができます。

早期償却のメリットは一般的には以下の２点です。

①	資金回収の早期化・・・
	減価償却費は非現金支出費用ですので、経費になっても資金流出はすでに終わっており、ありません。したがって、損益計算書の当期損益がプラスマイナスゼロであっても、減価償却費部分だけ資金的にはプラスになります。

②	当期は利益が大きく、将来の利益が少なくなると予想される場合・・・
	将来利益が少なくなり、損失計上が予想される際にいくら減価償却費を計上しても、税金はゼロ以下にはなりませんが、もし当期にそれ以上の利益が予想されるのであれば、当期の利益を減価償却の前倒しにより、税金を少なく抑えることが出来ます。

この特別償却制度は、医療保健業を営む青色申告法人又は個人が、平成21年３月31日までの間に、医療用機器等を取得した場合、普通償却の他に、取得価額に次の特別償却割合を乗じた特別償却ができるものです。
産業政策の一環として、通常の減価償却費のほかにプラスアルファの減価償却を認める制度です。早急に減価償却費を計上することができますので、投下資本の早期回収、課税の繰り延べによる節税効果があります。

対象者	青色申告書を提出する医療保健業を営む法人･個人
対象医療用機器等	医療用機器	医療の安全の確保に資する機器	特定医療用建物
取得価額基準	500万円以上	金額制限なし	金額制限なし
特別償却限度額	取得価額×14%	取得価額×20%	取得価額×7.5%
適用期間	平成21年３月31日

Ⅰ　患者（生体）検査用機器

１	循環生理機能検査機器
	（ア）血圧計　（イ）心電計　（ウ）血流計　（エ）平均循環時間測定装置（オ）拍数計　（カ）電子温度計
２	神経・筋生理機能検査機器
	（ア）脳波計　（イ）電気刺激装置　（ウ）筋電計
３	呼吸機能検査機器
	（ア）換気機能検査装置　（イ）呼気ガス分析装置　（ウ）基礎代謝測定装置（エ）残気量測定装置　（オ）肺拡散機能測定装置　（カ）左右別肺機能検査装置（キ）運動負荷試験装置
４	超音波診断装置
５	赤外線診断装置
６	内視鏡
	（ア）硬性鏡　（イ）ファイバースコープ　（ウ）胃カメラ（エ）内視鏡専用カメラ　（オ）内視鏡洗浄器　（カ）内視鏡格納庫（キ）内視鏡光源装置　（ク）内視鏡検査台
７	自動身長・体重計

Ⅱ　検体検査機器

１	臨床化学検査機器
	（ア）光度計　（イ）自動化学分析器　（ウ）簡易選択式検査機器（エ）電気泳動装置　（オ）クロマトグラフ装置
２	血液学検査機器
	（ア）血球計数器　（イ）血液像分類器　（ウ）血液凝固検査器（エ）血色素濃度測定器（ヘモグロビンメータ）　（オ）赤血球抵抗検査装置（カ）赤血球沈降速度測定器
３	血清学検査機器
	（ア）血液型自動判定装置　（イ）抗源、抗体反応自動検査装置
４	微生物学及びウイルス検査機器
	（ア）クリーンベンチ　（イ）自記微生物光度計
５	病理学検査機器
	（ア）自動細胞収集装置　（イ）振盪器　（ウ）包埋処理装置　（エ）自動染色装置（オ）ミクロトーム　（カ）肉眼写真撮影装置　（キ）電気脱灰器
６	検査に共通する機器
	（ア）顕微鏡　（イ）ポーラログラフ　（ウ）遠心分離器　（エ）低温保存用機器（オ）濃縮装置　（カ）天秤　（キ）恒温装置　（ク）蒸留水製造装置（ケ）洗浄器　（コ）乾燥器　（サ）滅菌器（シ）空気中浮遊菌等計測器（ピンホールサンプラ）

Ⅲ　放射線関連装置及び付属品

１	一般用エックス線装置
２	エックス線テレビジョン診断装置
３	エックス線用自動現像装置
４	エックス線用フィルムチェンジャ
５	エックス線用カセットチェンジャ
６	放射線障害及び防護器具
７	心・血管造影剤注入装置
８	コンピュータトモグラフエックス線装置
９	RI（ラジオアイソトープ）及び高エネルギー治療装置（放射線同位元素利用治療装置）

Ⅳ　核医学測定装置

１	シンチレーションカメラ（ガンマカメラ）
２	シンチレーションスキャナ
３	シンチレーションカウンタ

Ⅴ　患者監規装置

１	集中監視装置
２	ベッドサイドモニタ
３	手術室患者監視装置

Ⅵ　治療用機器

１	手術室用機器
	（ア）手術台　（イ）手術用照明灯　（ウ）電気手術器　（エ）冷凍手術器（オ）レーザーメス　（カ）手術用顕微鏡　（キ）吸引装置　（ク）自動点滴装置（ケ）心室、心房細動除去装置　（コ）減・殺菌水製造装置（サ）バイオクリーン装置　（シ）ガス類供給装置　（ス）低体温加温装置（セ）特殊寝台　（ソ）非常用電源装置
２	人工腎臓装置
３	人工心肺装置
４	臓器環流保存装置
５	治療用ME機器
	（ア）心マッサージ機　（イ）病室用ペースメーカー
６	物理療法機器
	（ア）低周波治療器　（イ）極超短波治療器　（ウ）電気四槽浴装置（エ）電気浴装置　（オ）水治療機器　（カ）運動及び温浴治療機器の付属機器

Ⅶ　リハビリテーション用機器

１	検査・評価用機器
	（ア）筋力測定器セット　（イ）歩行分析器　（ウ）瞬間露出器（タキストスコープ）（エ）バイオフィードバック器
２	理学療法（運動療法）機器
	（ア）訓練用ベッド　（イ）起立台（傾斜台）　（ウ）等速性関節可動域測定器（エ）自走式歩行訓練ベルト
３	作業療法機器

Ⅷ　診療各科に特有の機器

１	産婦人科、新生児室特有の機器
	（ア）胎児心電計　（イ）胎児心音計　（ウ）分娩台　（エ）分娩監視装置（オ）陣痛計　（カ）保育器　（キ）未熟児、新生児監視装置（ク）経皮酸素分圧測定器　（ケ）コルポスコープ　（コ）検診台（内診台）（サ）産婦人科ユニット
２	泌尿器科に特有の機器
	（ア）写真撮影用膀胱鏡　（イ）自動尿道注入器　（ウ）砕石器と砕石吸出器（エ）膀胱鏡検診台　（オ）経尿道的前立腺凍結装置　（カ）尿流量計（キ）泌尿器科ユニット
３	眼科に特有の機器
	（ア）角膜曲率計　（イ）眼圧計　（ウ）頭蓋内圧測定装置　（エ）眼底カメラ（オ）検影器　（カ）大弱視鏡　（キ）細隙灯顕微鏡（ク）赤外線瞳孔運動測定装置　（ケ）調節機能測定装置　（コ）網膜電位計（サ）眼屈折計　（シ）視野計　（ス）検眼レンズセット　（セ）レンズメータ（ソ）眼科用マグネット　（タ）硝子体手術装置　（チ）光凝固装置（ツ）超音波手術器　（テ）眼科用ユニット
４	耳鼻咽喉科に特有の機器
	（ア）中耳アナライザ　（イ）眼球運動誘発装置（ウ）電気眼振記録装置（ニスタモグラフ）　（エ）平衡機能検査測定装置（オ）視運動性眼振開発装置　（カ）オージオメータ　（キ）鼻腔低抗計（ク）鼻用手術用器具　（ケ）嗅覚計　（コ）ネブライザ（サ）喉頭ストロボスコープ　（シ）音声機能検査装置　（ス）万能喉頭鉗子（セ）喉頭微細手術器　（ソ）味覚計　（タ）耳鼻科ユニット
５	皮膚科に特有の機器
	（ア）皮膚粘膜血管撮影用顕微鏡装置　（イ）軟レ線装置　（ウ）植皮用皮膚移植器（デルマトーム）　（エ）紫外線装置
６	麻酔科に特有の機器
	（ア）人工呼吸器（人工蘇生器）　（イ）酸素テント　（ウ）麻酔器
７	脳神経外科に特有の機器
	（ア）サブトラクション装置　（イ）クラニアトーム　（ウ）頭部手術固定措置（エ）微細神経外科手術器具セット　（オ）脳手術器械セット
８	外科特有の機器
	（ア）胃腸縫合器　（イ）肺切除手術器械　（ウ）脊椎手術器（エ）電動骨手術器械　（オ）人工関節手術器械　（カ）血管縫合器（キ）脊椎矯正装置　（ク）展伸包帯装置　（ケ）電動式間歇牽引器

Ⅸ　薬局（薬剤部）特有の機器

１	調剤台
２	分包機
３	製剤機
４	薬品専用保存庫

Ⅹ　歯科に特有の機器

１	診断用機器
	（ア）一般撮影エックス線装置　（イ）特殊撮影エックス線装置（ウ）全顎撮影エックス線装　置　（エ）自動現像装置　（オ）咬合診断装置（カ）診療用照明装置
２	治療用機器
	（ア）エアータービン装置　（イ）吸引装置　（ウ）エアーコンプレッサ（エ）滅菌器　（オ）電気手術器　（カ）歯石除去器（キ）マイクロエンジン装置　（ク）麻酔装置　（ケ）ウ蝕歯牙除去装置（コ）診断システムキャビネット　（サ）治療用イス　（シ）歯科用ユニット
３	歯科技工用機器
	（ア）鋳造器　（イ）電気炉　（ウ）局所集塵装置　（エ）歯科用レーズ（オ）陶材焼成用装置　（カ）パラレロメータ　（キ）練成埋没機　（ク）咬合器（ケ）色調感知装置　（コ）サンドブラス　タ　（サ）洗浄装置（シ）義歯床射出成型器　（ス）溶接器　（セ）モータロール（ソ）技工システムキャビネット
４	その他の機器
	（ア）口腔撮影用カメラ　（イ）組立式エックス線防護室

Ⅰ　車輛運搬具

１	救急車
２	レントゲン車（レントゲン車に登載されているエックス線装置を含む。）
３	患者運搬車

Ⅱ　器具及び備品

１	解剖台
２	死体冷蔵庫
３	水質及び病医院等廃棄物試験、検査器
４	自動カルテ抽出機

Ⅲ　機械及び装置

１	給食用設備
２	食器滅菌装置
３	クリーニング設備

特別償却による償却費により、通常の償却費より特別償却の分が多く償却費を計上できることで、利益が減少し、税金が少なくなり、減価償却資産の取得価額を費用化する期間が短くなり、固定資産の陳腐化リスクに備えることができます。

【特別償却の計算】

特別償却費　＝　固定資産の取得価額　×　特別償却率

　　特別償却は、通常、固定資産を取得した事業年度のみ適用されます。

①	青色申告法人に限ります。
②	租税特別措置法のこの他の圧縮記帳及び特別償却の適用を受けていないこと。
③	最初に適用する事業年度には、建築基準法による「確認通知書の写し」等の一定の書類が必要。
④	割増償却を行うかどうかは、事業年度ごとに判断できる。
⑤	申告書に明細表と付表が必要。