建物や自動車、クーラー、コンピューターなどを購入すると、その購入費用は原則として一度に経費とすることが出来ず、税務上定められた耐用年数の期間に渡って徐々に減価償却として経費とされます。耐用年数はその資産の種類に応じて決められています。しかし、中古資産を取得するとその耐用年数は税務上定められた耐用年数ではなく、当初の新品・新築の時から取得・購入まで、経過した期間を考慮した残存耐用年数で減価償却することが認められています。

（１）中古資産の耐用年数の計算
経過年数 残存耐用年数
法定耐用年数の全部 法定耐用年数×20％（最低２年）
法定耐用年数の一部 （法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20％

　（２）一時に費用に落とせる特例
　　30万未満の取得資産の取扱い
取得価格 内　　容 　
10万円未満 一時に費用に出来る 　
10万円以上20万円未満 ３年間で、毎年３分の１ずつ全額を費用にすることが出来る 一括償却資産
30万円未満 全額を即時に費用に出来る特例が平成22年３月31日まで可能。 少額減価償却資産
※１
　※１　平成18年４月１日からは１年間で最高300万円を限度とする。

1,000万円の新車のベンツを購入するか、600万円の中古ベンツ（３年落ち）を購入するか、どちらの方が節税できるでしょうか？車両運搬具の耐用年数は６年です。

新車１年目　償却費は定率法で計算 1,000万円×0.319＝319万円
３年経過の中古車 ６年−３年＋３年×0.2＝3.6年＝３年（端数切り捨て）
600万円×0.536＝321万円

償却費は新車と中古車でほぼ同じです。節税効果は同じですから、例えば１年後に売却するときの価格との損失額と諸費用の差額で判断するということになります。
減価償却の改正で、定率法：耐用年数の2年の償却率は100％
　　　※0.5×250％＝125％　→　100％が上限
この場合、減価償却費として計上できる金額は、
200万円×100％（2年の定率法償却率）−1＝1,999,999円
（中古耐用年数が2年までなら）支払額のほぼ全額を償却できます。

高額所得者の方には、新車を１年ごとに買い換える方も多くおられます。どのような意味があるのでしょう。もちろん毎年新車に乗りたいということもあるでしょうが、それ以外に税務的なメリットもあると考えられているようです。新車を１年ごとに買い換えると次のような費用が発生します。
�� 購入諸費用は一時に経費に出来る
�� １年間の減価償却費が費用になる
�� （購入価額−減価償却費）と譲渡価額の差額は損失になる
これらの費用相当額にかかる「課税所得が900万円を超えると所得税・住民税の合計税率が43％、1,800万円を超えると50％」の税金は節税出来たことになる。
実際の損失は��−�△箸覆蝓⇒�利であると考えることができます。

医療法人を設立している場合や新たに医療法人化を考えておられる方が、個人所有の資産を医療法人に売却すると、取得した医療法人側は中古資産の取得にあたるため、残存耐用年数を利用して償却することが出来ます。そのまま個人所有でいるより早く償却することが可能になります。このように合法的な節税の方法があります。

取得した建物などに多額の費用をかけて改良した場合、例えば押入をつぶしてウォークインクロゼットを作り最新の流行にあうように賃貸設備の改良を行ったような場合には、残存耐用年数を採用できない場合があります。その基準は、支出した資本的支出の金額が、その建物の「再取得価額」の50％相当額を超える場合には、法定耐用年数により償却しなければならないこととされています。ここでいう「再取得価額」はその資産を新品として取得する場合の価額をいいます。