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建物を取得して事業の用に供した場合、建設会社からの見積書や請求書などで付属設備や外構設備などに区分することで、耐用年数が短縮され減価償却費が増えますから費用が多くなります。 例えば、給排水設備等は「建物付属設備」の15年、アスファルト敷駐車場は「構築物」の10年になります。 このように、新規取得した固定資産について、建物なのか建物以外のものなのかを明確に区分するため、費用明細が記載されている下記（１）のような新規建物等の見積書を用意する必要があります。 （１） 見積書サンプル 建物を取得する前段階で、業者から受領する見積書のサンプルは以下のとおりです。
（１）建物付属設備の種類 建物付属設備とは、建物に固着している設備をいいます。構築物との違いは、構築物が地面に固定されているのに対し、建物付属設備は建物に固着している点にあります。主な種類は以下の通りです。
（２）構築物の種類 構築物勘定とは、庭園、花壇、へい、舗装道路、路面などの土地の上に固定した設備又は工作物で建物以外のものをいいます。主な種類は以下の通りです。
（１）定額法と定率法の選択 減価償却方法は定額法よりも定率法のほうが固定資産の取得初期の償却額が多いので、建物を付属設備や外溝設備などに区分し、建物以外の有形固定資産について定率法を選定すれば、減価償却費は多くなり、節税効果が高いです。
（２）資本的支出部分の償却方法の選択 平成19年３月31日以前に取得した建物等の有形固定資産について、その後、資本的支出を行った場合には、従前の方法と、その資本的支出部分を新規取得したとする方法の2通りが認められていますので、節税対策のために、どちらが有利かあらかじめ計算するべきです。
次にあげるような費用は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、病医院の選択により、固定資産の取得価格に算入しないことができます。
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