医療法人の経営において事業承継は大きな問題です。さらに親族が、後継者になるケースも多く医療法人での労働は、業務及び経営状況を理解する上で大変役立ちます。法人の場合は仕事に従事していれば給与を支給することができます。また、親族が役員となれば、役員として給与を支給することができます。
役員報酬を利用した節税には、以下の２つがありまた特徴があります。

�� 役員報酬の増額 　・・･　所得の分散による節税
�� 法人成 　・・･　給与所得控除を利用した節税
�� 定時同額支給しなければならない。
�� 議事録など完備しなければならない。
�� 毎期一定時期にしか給与の増額ができない。（注１）
�� 不相当に高額な金額は支給できない。（注２）

（注１） 毎月の給与が定額でない場合、届け出ていない不定期・臨時の給与を支払う場合、届け出た記載内容と異なる日・金額を支払った場合は、その支払った給与の全額が損金不算入となり、経費として認められなくなります。
（注２） 家族が使用人で「特殊関係使用人」に該当する場合は、不相当に高額な給与は否認される場合もあります。また、理事長の家族に給与を支払う場合には、一定の条件によって給与特殊支配同族会社の役員給与損金不算入額の規定により、社長の給与のうち一定額が損金不算入となるので注意が必要です。
法人成りすると、経営者は法人から給料（役員報酬）を支給されることになります。
ここで重要なのは、給与所得には給与所得控除というものがあり、給与の額に応じて一定の控除をうけることができます。
金額については、以下の表を参照してください。

給与額 給与所得控除額
超 以下 （損金不算入額）
0 650,000 給与額×100％
650,000 1,625,000 650,000
1,625,000 1,800,000 給与額×40％
1,800,000 3,600,000 給与額×30％＋180,000
3,600,000 6,600,000 給与額×20％＋540,000
6,600,000 10,000,000 給与額×10％＋1,200,000
10,000,000 　 給与額×５％＋1,700,000

法人の経営がよくなり役員報酬を増額していくことにも限界があります。現在の法人税の税率は最高で30％ですが所得税は、40％となっております。そこでも配偶者や親族が、役員になっている場合、代表者が行っている業務を委譲して役員報酬額を分散することも節税へとつながります。そこで下記のシュミレーションを実際に行います。

【前提条件】
�� 扶養親族は、奥様以外はいない。
�� 奥様も役員である。

●現在
（単位:千円）
　 理事長 奥様 合計
給与額 24,000 960 24,960
税額 5,640 0 5,640
●改定後
（単位:千円）
　 理事長 奥様 合計
給与額 18,000 6,960 24,960
税額 3,214 509 3,723

上記のように役員報酬を分散することにより所得税額が大きく減少します。
奥様に社会保険料が発生したとしても節税メリットがあり世帯の可処分所得も増加するといえます。

法人成による節税として給与所得控除による節税があります。
（例）　個人　　事業所得500万円で所得控除が200万円の場合の税額

500万円（事業所得）−200万円（所得控除）＝300万円（課税所得）
300万円（課税所得）×20％-9万円＝51万円（所得・住民税額）
（例）　法人　　法人所得500万円で役員報酬が500万円の場合の税額

500万円（法人所得）−500万円（役員報酬）＝0万円（法人課税所得）

●役員給与分所得税
500万円（役員報酬額）−154万円（給与所得控除）＝346万円（給与所得）
346万円−200万円（所得控除）＝146万円（課税所得）
146万円×15％＝21.9万（所得・住民税額）
21.9万円（所得・住民税額）+7万円（法人税額）（注１）＝28.9万円
法人になると税額22.1万円有利！
（注１） 法人税は地方税均等割です。