給与を決定する場合には、法人税法で定められた範囲で支給することが重要です。支給する親族が役員である場合と職員である場合に分けて説明いたします。

（１）適正な役員報酬とは
親族が役員の場合、他の役員と同じ基準で以下のポイントに気をつけて支給額を決定します。
役員報酬を利用した節税には、以下の２つがありまた特徴があります。

��職務内容、責任レベルに見合った報酬であること
�� 同規模の病医院と比べて過大でないこと
�� 常勤、非常勤など勤務実態に見合った報酬であること

（２）株主総会・取締役会で承認を得る
同族の者が資本の大部分を持ち、経営支配権を握っているような医療法人については、法人税などの税負担を不当に減少させることを目的に、非同族会社では容易にできないような取引や計算を行った場合、税務署長はそれを否認することができるとされています。
理事の報酬については、その総額は社員総会で決議し、各理事の報酬額については、理事会の承認を得ることになっています。なお、総会・理事会等の開催後には必ず議事録を作成し、きちんと保存しましょう。
役員に対する給与は、報酬、退職給与、賞与の３種類があります。賞与を除いて、役員報酬と役員退職給与については適切な額であれば全額損金に算入されますが、不相当に高額な部分の金額については損金に算入されません。
一方、使用人給与（退職給与を含む）については、税法上このような制約が存在しないことから、役員の親族を故意に役員にしないで、使用人として多額の給与を支給するなど、いわゆる租税回避する例が多く見受けられることなどから、平成10年４月１日以後開始する事業年度より役員の親族である使用人に対する過大な給与については損金の額に算入しないことになりました。


理事長の親族である奥様や息子に給与を支給することにより、理事長１人で給与を受け取る場合よりも税額が低く抑えられます。これは、所得税は『超過累進課税』であり、所得が多くなるに従い高い税率を適用されることとされているためです。
これを回避すべく所得の分散を行うことにより、分散する理事長からは高い税率が適用される所得から削られていき、分散された親族側の所得には低い税率から適用されますので、世帯全体の収益性を下げずに税負担だけ抑えることができます。

【条　件】
�� 理事長の給与は12,000千円（Ａ案）
��世帯で給与の合計が12,000千円となるように奥様に支給（Ｂ、Ｃ案）
��扶養は２人で、扶養控除と基礎控除以外の所得控除は考慮しない。
��業務内容等は一切考慮しない。

　Ａ案Ｂ案Ｃ案
理事長 奥様 理事長 奥様 理事長 奥様
給与12,000,00008,000,0004,000,0006,000,0006,000,000
世帯給与計12,000,00012,000,00012,000,000
所得税1,153,4000544,500130,500214,500 140,000
住民税798,0000501,000 233,000327,000 393,000
合計 1,951,400 0 1,045,500 363,500541,500 533,000
世帯税額計 1,951,4001,409,0001,074,500
節税額 ― 542,400 876,900

上記のように、Ａ案のように理事長１人で12,000千円の給与を受けとった場合には税額計が1,951,400円だったのに対し、Ｂ案のように理事長8,000千円・奥様4,000千円の支給とするだけで542,400円の節税になり、Ｃ案のように理事長6,000千円・奥様6,000千円の支給とした場合には876,900円の節税になります。
ただし、税務調査では仕事の従事量や責任の重さなどを問題にされます。Ｃ案のように理事長と奥様が同額では、従事量が同じだったとしても責任レベルが全く違うため、奥様の給与の過大部分が否認されてしまいます。結果としてこの場合はＢ案にすることが妥当と思われます。
給与を決定する際は税理士等によく相談し、決定することをお勧めします。