病医院の節税対策　－　医療・福祉経営改善ナビ

（１）役員報酬の商法上の制約
役員が自らの報酬を自由に決定できると、いわゆる「お手盛り」になるおそれがあるため、商法は、役員報酬について、定款でその額を決めておくか、社員総会の決議で定めることと制約を課しています。

（２）税法上の制約
法人税においては、役員報酬は、その役員に対する業務遂行の対価であるため、原則として、損金の額に算入できます。これに対し、役員賞与は、業務遂行の対価ではなく、利益処分の性格を有するため、損金の額には算入されません。報酬が損金になり賞与が損金にならないとなると、本来、役員賞与として支給するべきものを役員報酬の名目で支給して税金の負担を軽減しようとすることが考えられることから、役員報酬の額のうち役員の職務に対する対価として相当な額を限度として損金の額に算入することができるとされています。
つまり、会社が支給する役員報酬が不相当に高額である場合には、その高額と認められる部分の金額は、損金の額に算入できないということです。高額かどうかは、次の「実質基準」及び「形式基準」で判定します。

①	実質基準…	その役員の職務の内容、会社の収益、使用人に対する給料の支給状況、同規模医療法人の役員報酬の支給状況等からみて適正かどうか判定する基準

②	形式基準…	定款の規定又は社員総会等の決議により定められた報酬の額を超えていないかどうかで判定する基準

定期同額給与とは、１ヶ月以下の期間を単位（毎月・毎週など）とし、定期的に同一の金額を支給する役員給与をいい、以下の要件のいずれかに該当するもののことをいいます。

①	定期給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

②	定期給与について、給与改定がされた場合には、その事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの

③	継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの　　※ 毎月供与される一定額の経済利益の具体例　　　　→社宅などの家賃、金銭貸付利息、保険料等

また、②の給与改定では以下の要件に該当していなければなりません。

①	その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにされた定期給与の額の改定。ただし、継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの

②	その事業年度において臨時改定事由によりされた役員に係る定期給与の額の改定（①に掲げる改定を除きます。）

③	その事業年度において業績悪化改定事由によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限られ、①及び②に掲げる改定を除きます。）

その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めについて支給する給与で、その給与に係る職務の執行を開始する日（定時株主総会等の開催日）と会計期間３月経過日とのいずれか早い日までに、納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている給与をいいます。

【事前確定給与のイメージ】

また、既に届出をしている法人が、その届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときは、その変更後の定めの内容に関する届出はその事由の区分に応じて次に掲げる日までに行わなければなりません。

①	臨時改定事由
	→	その事由が生じた日から１か月を経過する日

②	業績悪化改定事由
	→	→ その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日（変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日が1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日）

利益連動給与とは、非同族会社が業務を執行する役員に対して支給する役員給与で次の要件をいずれも満たし原則として損金算入できる役員給与をいいます。

【適用要件】

①	その算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。

	イ）	確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。

	ロ）	その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３か月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続きを経ていること。

	ハ）	その内容が上記ロの決定又は手続き終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。

②	有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標の数値が確定した後１か月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること。

③	損金経理をしていること。