役員報酬を支給する場合は、その報酬額が適正であるかどうかが重要となります。税務調査で役員報酬が過大であるとされた場合、否認された部分に対して法人税と役員賞与の所得税でダブル課税となって、余計な税金を払うことになってしまいます。
また、通常の支給では損金不算入である役員賞与も、事前に届出を提出することにより損金として認められます。役員報酬を支給する場合は、税法上の規定をよく理解し、適正な報酬額となるようにしましょう。

法人にかかる法人税の税率と理事長（個人）にかかる所得税を比較してみると、次のようになります。個人は、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなっていくという超過累進税率になっています。これに対し、法人は一定税率となります。

【個人事業の課税所得に対する税率】
所得金額所得税率
195万円以下の部分5％
195万円超〜330万円以下の部分10％
330万円超〜695万円以下の部分20％
695万円超〜900万円以下の部分23％
900万円超〜1,800万円以下の部分 33％
1,800万円超の部分 40％

【法人事業の課税所得に対する税率】（※資本金１億円以下の場合）
所得金額法人税率
800万円以下の部分22％
800万円超の部分30％

役員報酬による節税効果を考える場合、法人税だけでなく、所得税にも注意する必要があります。
所得税の場合は最低税率５％から最高40％までありますが、法人税の場合は資本金１億円以下の場合であれば最低税率22％から最高税率でも30％までしかありません。役員報酬を支給することにより法人税を節税できたとしても、その節税額以上に理事長個人の税額が増えてしまっては意味がありません。
そこで、税負担から節税の分岐点を探り、その分岐点を目安にして給与金額を決定することになります。

【　条　件　】
�� いずれも法人と理事長の給与の合計額が3,000万円になるように設定
�� 法人は資本金500万円
�� 理事長の扶養は２名で、扶養控除以外は考慮しない

【　シミュレーション結果　】
　 Ａ案 Ｂ案 Ｃ案
法人 理事長 法人 理事長 法人 理事長
利益／給与18,000,00012,000,00012,000,00018,000,0006,000,00024,000,000
利益・給与合計30,000,00030,000,00030,000,000
法人税／所得税4,760,0001,332,8002,960,0003,169,8001,320,0005,188,000
住民税2,459,700875,5001,529,1001,445,500676,0002,015,500
合計7,219,7002,208,3004,489,1004,615,3001,996,0007,203,500
法人所得税額合9,428,0009,104,4009,199,500
節税額323,600―95,100

上記のように、Ｂ案が一番法人と理事長個人の納税額の合計が低く抑えられています。Ｃ案のように役員報酬を取りすぎてしまうと、法人の節税額以上に理事長個人の納税額が増えてしまいます。
理事長の所得控除等の条件により結果は様々ですが、このように法人と理事長のバランスを考え、状況ごとにシミュレーションを行い、最適な役員報酬を決定することが必要です。