役員退職金は、その金額が過大でない限り損金の額に算入することが認められています。したがって、役員退職金を支給することで、法人税の節税にもなります。
退職金支給は法人にとって、大変メリットの多い節税方法と言えるでしょう。

（１）退職金支給時比較表
【退職金支給前】【退職金支給前】
　

退職金は永年の勤労に対し支給されますので、｢退職所得｣として他の所得と分離して課税されます。
（１）退職所得に該当するもの
勤務先から受ける退職金や一時恩給　 (小規模企業共済からの一時金なども含む）

（２）退職金課税対象額の計算
退職金課税対象額＝（収入金額−退職所得控除額）×１／２

【退職所得控除額の速算表】(勤続年数の端数は切り上げ)
勤続年数退職所得控除額
20年以下勤続年数×40万円　(最低保証80万円)
20年超(勤続年数−20年)×70万円　−800万円
退職所得は、｢分離課税｣であり、通常は支払いを受ける際に、源泉徴収されて課税関係は終了。

（３）所得税・住民税の算出
（２）で算出した課税対象額をもとに、所得税額、住民税額を計算します。

��所得税
所得税額＝課税対象額×税率−控除額

��住民税
住民税額＝(課税対象額×税率−控除額)×乗率
実務上は役員退職金の計算方法は、次の２つが使用されております。

（１）退職金計算方法
��　功績倍率法　　　　�� １年当たり平均額法

【功績倍率方式】
適正な退職金　　　　＝　　　　最終報酬月額　×　在任年数　×　功績倍率

【参考功績倍率】
理事長 2.3〜2.5倍
専務理事 1.9〜2.1倍

常務理事

1.8〜2.0倍
理事 1.5〜1.8倍
監事（常勤） 1.5〜1.8倍
※平成17年度「役員報酬・賞与・退職慰労金」産労総合研究所

【１年当たり退職金平均金額法】
退職金相当額＝比較法人の１年当たり退職金平均金額　×　勤続年数

�� 役員退職金の支出が、定款、社員総会及び理事会の決議に基づいていること。
�� 具体的に支給することが確定した日、又は実際に支給した日を含む事業年度において損金経理していること。
�� 退職金の額が、その役員の在任期間、退職に至った事情、同規模医療法人における役員退職金の支給状況などに照らして不相当に高い金額でないこと。
�� 退任後は、完全に第一線から退き、代表権のない会長等に就任するようにし、その場合の役員報酬の額は、退任直前の報酬金額の半分以下とすること。