個人の病医院の場合、配偶者や親族が職員として働いていることが多くあります。しかし、事業者が生計を一にしている配偶者、その他親族に支払う給料は、原則として必要経費に算入できません。ただし例外として、配偶者や親族を青色事業専従者として届出して場合には、その給料を必要経費に算入できることになっています。
青色事業専従者に対する給与は、所得税法上の特例ですので、厳しい制限があります。

要件１ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
　 　
要件２ その年12月31日現在で年齢15歳以上であること
　 事業主または専従者が死亡した場合にはその死亡時で判定します
　 　
要件３ 専ら青色申告者の事業に従事していること
　 専ら事業に従事するとは、その事業に専ら従事する期間がその年を通じて６月を越えていることをいいます。ただし、次の場合には、事業を従事できる期間を通じて1/2を超えればよいことになっています。
�� 年の途中の開業等その事業が年中を通して営まれなかった場合
�� 長期の病気、婚姻などで専従者がその年中を通して事業に従事できない事情があった場合

なお、次のものは、青色専従者にはなり得ないので、注意が必要です。
�� 高校、大学、専修学校または各種学校の生徒である場合
（夜間の学生を除く）
�� 他の職業のある場合
�� 老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者

青色事業専従者に対して支払われた給与についても、必要経費に算入されるのはつぎの３つのうち最も少ない金額となっています。
�� 現実の給与として支払われた金額
�� 税務署長に提出した「青色事業専従者に関する届出書」に記載された給与の金額
�� 労務の対価として相当と認められた金額
　 労務の対価として相当であるかどうかは、次で判断されます。
　
・ 専従者の労務に従事した期間、労務の性質とその提供の程度
・ その事業に従事する他の使用人が支払いを受ける給与の状況。その事業と同種の事業で、その規模が類似するも者に従事する者が支払いを受ける給与
・ その事業の書類及び規模と収益の状況

白色申告者の場合、事業専従者の要件は、青色申告者と同様ですが、必要経費算入は次の二つの金額のどちらか低い金額です。
�� 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円。配偶者でなければ専従者一人につき50万円
�� この控除をする前の事業の所得金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額