個人事業者が事業を営んでいる場合、配偶者や父母、子ども等家族が従業員として働いていることがあります。また、家族や親族の所有する建物等を使用したり、資金の借入を行ったりする場合があります。
他人の場合には、給与や家賃、支払利息の支払をするのと同様に、家族や親族に対しても同じように対価の支払をすることがあります。
しかし、所得税法では、生計を一にする親族に対する対価については必要経費に算入できないという規定があります（別生計の場合には、必要経費となります。）

（１）生計一親族とは
生計一親族とは、所得や生活場所に関わらず、同一の生活共同体として生活しているかどうかがポイントとなります。具体的には次のような基準により判断します。

【生計一親族の判断基準】
�� 所得基準はありませんので、共働きの場合でも夫婦が生計一となります。
�� 同居も要件となりませんので、病気で入院している場合や、介護施設に入居している場合、就学のために一人暮らしをしている場合で、生活費や学費の負担をしている場合にも生計一となります。
�� ２世帯住宅等についても、明らかに互いに独立した生活形態を営んでいる場合以外には生計一となります。


（２）生計一親族の負担する支出を必要経費とする
他人への対価は必要経費となるのに、生計一親族に対する対価は必要経費とならないこととなると、その分だけ所得が増加して税額も増加することなり不公平が生じます。
そこで、所得税法では生計一親族に対する対価を必要経費としない代わりに次のような規定を設けております。

● 事業のために親族が他に支出した費用がある場合には、その費用を事業主の必要経費に算入します。
　 ≪具体例≫
建物等を使用している場合〜親族が負担する固定資産税、火災保険料、借入金利息、修繕費、維持管理費等
● 支払を受けた親族は、その収入は所得税法上、ないものとみなされます。従いまして、たとえ家賃の支払等を受けたとしても、その金額は控除対象配偶者や扶養親族の判定には含まれません。
● 給与に関しては、一定の要件を満たした場合には、専従者給与等として必要経費に算入できます。（専従者給与の項参照）