病医院の節税対策　－　医療・福祉経営改善ナビ

事業者は、将来発生するかもしれない売掛金や貸付金等の金銭債権の貸倒に備えて、一定の方法で計算した貸倒引当金を設定することができます。設定した貸倒引当金は、必要経費となります。
貸倒引当金に繰入れた金額は、翌年に戻入れを行い、収入計上しなければなりません。したがって、２年間を通算してみると貸倒引当金の繰入をしなくても同じになるため、引当金を設定しない場合もあります。しかし、今年は特に利益が増加したというときの決算対策には効果があります。
貸倒引当金は、12月31日現在の、事業に関係する売掛金、貸付金等の金銭債権合計額に、下記の割合を乗じて計算した金額を限度として設定する一括評価貸倒引当金と、一定の要件を満たした場合に設定できる、個別評価貸倒引当金があります。
個別評価金銭債権については、一括評価金銭債権に比べ貸倒となる可能性が高いものが対象となっているため、貸倒引当金の繰入限度額も多くなります。

（１）一括評価貸倒引当金の繰入限度額

①	事業の主たるものが金融業以外の事業の場合　　　・・・　一般金銭債権の1000分の55
②	事業の主たるものが金融業である場合　　　　　・・・　一般金銭債権の1000分の 33

（２）個別評価貸倒引当金の設定要件と繰入限度額

①	長期棚上金銭債権
	民事再生法の再生計画認可の決定等により、翌年以降に返済を受けることとなった金銭債権のうち、翌年以降５年以内に返済を受ける金額以外の金額（担保等により回収可能部分を除く）がある場合には、その長期棚上額相当額の貸倒引当金を設定できる。

②	取立ての見込みが無い場合
	債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し且つ事業に好転の見込みが無い場合や、災害等により甚大な被害を受けたことより、金銭債権の一部について取り立ての見込みがないと認められる場合におけるその取立て不能見込額相当額の貸倒引当金を設定できる。

③	形式基準
	民事再生法の再生手続開始の申立て等があった場合には、実質的に債権と見られない金額を除いた金額の50％相当額の貸倒引当金を設定できる。